在等により、その周知、普及及び実践が進んでいない。最新の科学的知見に基づくアレ
ルギー疾患医療の周知、普及及び実践の程度について、適切な方法で継続的に現状を把
握し、それに基づいた対策を行うことで、国民が享受するアレルギー疾患医療全体の質
の向上を図る。
(2) 今後取組が必要な事項について
ア アレルギー疾患の罹患率の低下並びにアレルギー疾患の発症・重症化の予防及び症
状の軽減を更に推進するためには、
疫学研究によるアレルギー疾患の長期にわたる推
移(自然史)の解明等良質なエビデンスの蓄積とそれに基づく定期的な診療・管理ガイ
ドラインの改訂が必要であり、国は、関係学会等と連携し、既存の調査、研究を活用
するとともに、アレルギー疾患の疫学研究を実施する。また、地方公共団体の取組や
患者数、死亡者数の増減などを長期にわたり把握することで、本指針に基づいて行わ
れる国の取組の効果を客観的に評価し、
国におけるより有効な取組の立案につなげる。
イ 国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のみならず、アレルギー疾
患に起因する死亡者数を減少させるため、アレルギー疾患の本態解明の研究を推進し、
アレルゲン免疫療法(減感作療法)をはじめとする根治療法の発展及び新規開発を目
指す。
ウ 国は、中心拠点病院、都道府県拠点病院その他の専門的なアレルギー疾患医療の提
供等を行う医療機関と臨床研究中核病院等関係機関との連携体制を整備し、
速やかに
質の高い臨床研究や治験を実施し、世界に先駆けた革新的なアレルギー疾患の予防、
診断及び治療方法の開発等を行うとともに、
これらに資するアレルギー疾患の病態の
解明等に向けた研究を推進するよう努める。
エ 国は、「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基づき、疫学研究、基礎研究、
治療開発及び臨床研究を推進する。
第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
(1) アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項
ア 国は、
アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い保健師、助産師、
管理栄養士、栄養士及び調理師等(以下「保健師等」という。)がアレルギー疾患への
対応に関する適切な知見を得られるよう、地方公共団体に対して、関係学会等と連携
し講習の機会を確保することを求める。
イ 国は、
保健師等の育成を行う大学等の養成課程におけるアレルギー疾患に対する教
育を推進する。

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