ギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、小児期のみならず移行期・成人期のアレ
ルギー診療についても実態調査を行うように努めるとともに、「アレルギー疾患医療
提供体制の在り方に関する検討会」における検討結果に基づいた体制を整備する。
カ 国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人
国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院(以下「中心拠
点病院」という。)等アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関及び都道府
県アレルギー疾患医療拠点病院(以下「都道府県拠点病院」という。)等の地域の拠点
となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにこれらの医療機関とかかりつけ医と
の間の連携協力体制に関し、
「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」
における検討結果に基づいた体制を整備する。
キ 国は、中心拠点病院や都道府県拠点病院等の協力のもと、最新の科学的知見に基づ
く適切な医療に関する情報の提供、
アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知
識と技術を有する医療従事者の育成等を推進する。
ク アレルギー症状を引き起こす原因物質の特定は困難なことが多く、容易に診断がで
きない場合がある。国は、正確な診断とそれに基づく適切な重症化予防や治療が行わ
れるよう、原因物質の特定や専門的な医療機関、研究機関及び関係団体との連携によ
る情報の共有を図るため、
アレルギー症状を引き起こした可能性のある成分を適切か
つ効率的に同定、確保及び活用するための仕組みについて検討する。
第四 アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項
(1) 今後の取組の方針について
アレルギー疾患に係る根治療法の開発及び普及が十分でないため、アレルギー疾患を
有する者は、多くのアレルギー疾患以外の慢性疾患を有する者と同様に、長期にわたり
生活の質が損なわれる場合がある。アレルギー疾患は、その有病率の高さ等により、社
会全体に与える影響も大きいが、発症並びに重症化の要因、診療・管理ガイドラインの
有効性及び薬剤の長期投与の効果並びに副作用等、
未だに明らかになっていないことが
多い。これら諸問題の解決に向け、「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基づき、
患者の視点に立った疫学研究、基礎研究、治療開発(橋渡し研究の活性化を含む。以下
同じ。)及び臨床研究の長期的かつ戦略的な推進が必要である。
アレルギー疾患は、最新の科学的知見に基づいた治療を行うことで、症状のコントロ
ールがある程度可能であるが、診療科が、内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、
多岐にわたることや、
アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の偏

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