の発信強化等を図ることが重要である。
二 情報発信の強化
国、都道府県等及びＪＩＨＳは、医療機関等の関係団体との連携を図り
ながら、急性呼吸器感染症に関する診断方法、治療方法等の研究成果等の
各種学術情報について、医療機関に迅速に提供する等、情報発信の強化を
行うことが重要である。さらに、国、都道府県等及びＪＩＨＳは、医療関
係者が、診断、検査試薬の選択の判断、検査キットや治療薬剤の発注等の
目安等に活用することができるよう、感染症の発生動向に係る調査の結果
を定期的に公表していく必要がある。
三 流行が拡大した場合に備えた対応の強化
急性呼吸器感染症の流行に伴い、患者が急激に増加した場合においても、
良質かつ適切な医療を提供するためには、国、都道府県等、医療機関等の
相互の連携が重要であり、平時から継続的に連携を図ることが重要である。
国及び都道府県等は、患者が急激に増加した場合を想定して、消防機関
と医療機関との一層の連携強化を図るとともに、必要な病床や機材の確保、
診療に必要な医薬品の確保、医師、看護師等の医療従事者の確保等の緊急
時における医療提供体制をあらかじめ検討しておくことが重要である。な
お、新興感染症の発生・まん延時に、医療機関等情報支援システム（Ｇ－
ＭＩＳ）を効率的に活用することができるよう、都道府県においては、日
頃から、感染症法第 36 条の３の規定に基づき、都道府県知事と医療機関の
管理者との間で医療措置協定を締結した医療機関の状況把握等の研修や訓
練等に医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）を利用することが重要
である。
第四 研究開発の推進
一 基本的考え方
急性呼吸器感染症の対策においては、その流行や疾病負荷の把握、感染
の拡大抑制、また、良質かつ適切な医療の提供が重要であり、これらにつ
ながるような研究を行っていくべきである。一方で、急性呼吸器感染症は、
いまだ解明されていない点もあり、基礎医学、疫学、臨床医学等の各分野
における知見の集積が不可欠であるが、これらの医学的側面のみならず、
社会的側面や政策的側面にも配慮した研究を行っていくことが重要である。
国、都道府県等はＪＩＨＳと連携して、国及びＪＩＨＳは国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と連携して、研究基盤を整備し、
民間における研究開発を推進及び支援するとともに、国は、都道府県等、
医療機関等に対し、研究開発の重要性を適切に周知していくことが重要で
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