う。）を定め、これに則った新型インフルエンザ等対策を講じることとなる。
発生から新型インフルエンザ等対策への移行は迅速に行われるべきものである
が、本指針に基づく急性呼吸器感染症としての対応を行うことで、発生の覚知
の迅速化や、発生後初期における一定の感染拡大防止が期待される。
本指針については、急性呼吸器感染症に含まれる感染症の発生動向、急性呼
吸器感染症に含まれる感染症に対する予防・治療等に関する最新の科学的知見、
本指針に基づく取組の進捗状況等を勘案して、少なくとも五年ごとに再検討を
加え、必要があると認めるときは、厚生科学審議会感染症部会及び厚生科学審
議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の審議を経て、変更して
いくものである。
第一 原因の究明
一 基本的考え方
急性呼吸器感染症の中には、例年夏季や冬季に患者が増加するといった
季節的な流行の特性がある感染症もある一方で、通年にわたって患者発生
が報告される感染症もある。したがって、急性呼吸器感染症に対しては、
通年の感染防止対策を行いつつ、流行期に適時に対策を強化することが重
要である。
発生動向調査の対象となっている個々の感染症に加え、急性の呼吸器症
状を呈する「症候群」としての発生動向を平時より継続的に把握すること
は、新型インフルエンザ等の発生などの感染症危機に備える観点からも重
要である。具体的には、地方衛生研究所等で一律に実施している検査では
特定できない感染症の患者の増加などの兆候から、いち早く未知の感染症
の発生を覚知することができるとともに、当該感染症が新型インフルエン
ザ等に位置づけられるまでの発生後初期における感染拡大の防止に向けた
対策を速やかに講じることができる。
また、急性の呼吸器症状を呈する動物由来感染症についてはワンヘルス
の観点も踏まえて、国及び国立健康危機管理研究機構（以下「ＪＩＨＳ」
という。）は、国内外の発生動向の把握を実施することが重要である。
こうしたことを踏まえ、国都道府県等及びＪＩＨＳが急性呼吸器感染症
に関する情報を収集し、国民や医療関係者に対して情報を公開していくこ
とが、急性呼吸器感染症の対策を進めていく上で、最も基本的な事項であ
る。
二 発生動向の調査の強化
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、将来的なパンデミックに
備えて、急性呼吸器感染症の重層的なサーベイランスを平時から行うこと
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