NDBガイドライン改定における変更点の反映（案）

成果の公表に係る変更（1/2）
成果の公表に係る注意事項の明確化
新

旧（第2回専門委員会版）

第３ 障害福祉DBデータの提供申出手続
（７）成果の公表予定

第３ 障害福祉DBデータの提供申出手続
（７）成果の公表予定

障害福祉DBデータの提供を受けた場合、・・・公表内容、公表予
定時期について具体的に記載すること。
なお、何らかの理由により研究成果を公表できなかった場合、本ガ
イドライン「第７の４ 研究成果が公表できない場合の取扱」に沿っ
た手続をすること。また、研究の状況により、公表先や公表時期を変
更する場合、変更に係る手続きを行うこと。

障害福祉DBデータの提供を受けた場合、・・・公表内容、公表予
定時期について可能な限り具体的に記載すること。

公表前確認に係る記載を整理し、公表前確認を怠った場合に不適切利用の対象となることを明記
第７ 研究成果等の公表
１ 研究成果の公表

第７ 研究成果等の公表
１ 研究成果の公表

公表前に、公表予定の研究成果（最終生成物）を提供者へ報告し、
確認・承認を求めること（以下「公表前確認」という。）。
生成物は、提供者による公表前確認で承認を得たものを除き、取扱
者以外に公表することを禁ずる。従って、研究の成果を広く一般に公
表する過程の中で、取扱者以外の者に研究の途中経過を見せる場合
（例えば、論文の校正や査読、学会抄録の演題登録、班会議・社内・
学内での報告等）も、あらかじめ公表前確認をすること。また、取扱
者による利用であっても、利用場所の外に生成物を持ち出す場合には
あらかじめ公表前確認をすること。これらに違反した場合、障害福祉
DBデータの不適切利用に該当し、第９の２の別表の③、⑦もしくは
⑧の対象となる。

利用者は、障害福祉DBデータによる研究成果を、提供申出書に記
載した公表時期、方法に基づき公表すること。公表前に、公表予定の
研究成果を提供者へ報告し、確認・承認を求めること（以下「公表物
確認」という。）。
・・・研究の成果を広く一般に公表する過程の中で、取扱者以外の者
に研究の途中経過を見せる場合（例えば、論文の校正・査読、班会議、
学会抄録、社内・学内での報告等）も、あらかじめ公表物確認をする
必要がある。

注）ガイドライン第９の２ の「別表」は次のページに掲載している。

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