（案）

件名に「供給不足防止措置計画」と記載の上で、医政局医薬産振興・医
療情報企画課宛て提出すること。ただし、ワクチン及び血液製剤につい
ては、同課に加えてそれぞれ健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
及び医薬局血液対策課の担当へ同時に提出すること。各課の連絡先は、
下記のとおり。
なお、通信障害により電子メールが使用できないなど、電子メールで
提出することが困難である場合には、医政局医薬産業振興・医療情報企
画課に相談すること。
また、供給不足防止措置計画の提出期限は、個別の状況に応じて、都度、
厚生労働省から関係者に提示するものとするが、原則として、指示を受けて
から１か月以内の提出を想定している。やむを得ない事情等により期限内
に届け出ることができない場合は、提出先となる連絡先宛てにその旨連絡
し、その後、可及的速やかに提出すること。
【連絡先】
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
電話：03-3595-2421
メール：drug-shortage@mhlw.go.jp
健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
電話：03-3595-3287
メール：yoboseshu@mhlw.go.jp
医薬局血液対策課
電話：03-3595-2395
メール：IYKETUEKI@mhlw.go.jp
（６）供給不足防止措置計画の変更
厚生労働大臣は、提出された供給不足防止措置計画に係る重要供給確保
医薬品等の性質やサプライチェーンの状況等を踏まえ、当該供給不足防止
措置計画の内容が不十分である等、特にその変更が必要と認める場合は、
当該供給不足防止措置計画の変更を指示することができる。
なお、この場合においても、厚生労働省は、安定供給確保指針第４の１
の趣旨を踏まえ、事前に製造販売業者又は製造業者等の関係者と十分
に協議する。
当該供給不足防止措置計画の変更の指示を受けた場合は、変更点を明示
した上で、速やかに、変更後の供給不足防止措置計画を、初回の提出時と
同様に提出すること。自社の事情等により既に提出した供給不足防止措置
計画を変更する場合も同様とする。
（７）実施報告書の作成及び提出
指示を受けた者は、定期的に、供給不足防止措置計画に従って講じた措置
に関して、実施状況報告書を提出すること。
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