（案）

されているか否かにかかわらず、原薬等の原材料や製造工程の一部を特定
の国や工場に依存している等、そのサプライチェーンの特性上、平時から、
供給が不足する潜在的なリスクを抱えている場合であり、行政からの特別
の措置がなければその解消が難しいと判断される場合を指す。
「適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命及び健康に重
大な影響を与えるおそれがあると認めるとき」とは、当該重要供給確保医
薬品等の供給が不足することにより、医療機関等において本来必要な治療
や処方を行うことが困難になる等の状態が生じることで、国民の生命及び
健康が大きく損なわれるおそれがある場合を指す。
具体的には、サプライチェーン調査や第５の報告徴収等の情報に加え、
国際的なサプライチェーンの状況等を総合的に勘案して、厚生労働省に
おいて個別に判断する。
（４）指示の内容
指示の内容は、次に掲げる措置をはじめとする「供給不足の発生を未
然に防止するために必要な措置」について、「供給不足防止措置計画を作
成し、届け出るべきこと」である。
（ⅰ）原薬をはじめとする原料又は材料（ゴム栓、バイアル等の部素材
を含む。）の供給源の多様化
（ⅱ）輸送経路の複線化
（ⅲ）一定の在庫の備蓄
（ⅳ）その他必要な措置
個々の事案において、どのような措置に関する供給不足防止措置計画
を作成し、届け出るべきかは、対象となる重要供給確保医薬品等の性質
やサプライチェーンの状況等を考慮した上で、厚生労働省において個別
に判断するものとする。
また、厚生労働省は、指示を行うに当たっては、供給確保医薬品等の
安定的な供給の確保を図るための指針（令和７年厚生労働省告示第●号。
以下「安定供給確保指針」という。）第４の１の趣旨を踏まえ、事前に
製造販売業者又は製造業者等の関係者と十分に協議する。
供給不足防止措置計画の様式や記載事項等は、厚生労働省が指示と併せ
て示すものとするが、例えば、
・ 達成すべき目標
・ 具体的に実施する取組の内容
・ 実施スケジュール
・ 実施体制
等の記載を求めることが想定される。
（５）供給不足防止措置計画の提出方法
作成した供給不足防止措置計画は、電子メールに電子媒体を添付し、

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