３．退職給付に関する損益
区
分
勤務費⽤
利息費⽤
数理計算上の差異の当期費⽤処理額
過去勤務費⽤の当期費⽤処理額
退職給付費⽤

令和7年3⽉31⽇現在
545,519,024 円
27,765,515 円
△ 302,035,468 円
0円
271,249,071 円

４．数理計算上の計算基礎に関する事項
区
分
割引率

令和7年3⽉31⽇現在
0.5%

Ⅶ．資産除去債務
１．資産除去債務の概要
当センターは、所有する医療⽤器械備品の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除去費⽤につき
資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の⾦額の算定⽅法
資産除去債務の⾒積りにあたっては、有形固定資産の⾒積残存使⽤可能期間を参考に、取得時からの使⽤
⾒込期間を4〜6年と⾒積っております。
割引率は当該使⽤⾒込期間に⾒合う国債の利回りを採⽤しており、0.256％〜0.688％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期⾸残⾼

55,215,300 円
0円

時の経過による調整額
資産の除去による履⾏額

0円
55,215,300 円

期末残⾼
Ⅷ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
Ⅸ．収益認識関係

当法⼈は、以下に記載する内容を除き、独⽴⾏政法⼈会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、
注記を省略しております。
１．収益の分解情報
当法⼈の⼀定の事業等のまとまりごとの区分は、臨床研究事業及び診療事業であり、各事業の主なサービス等
の種類は受託研究に係るサービス成果、診療⾏為に係るサービスであります。上記に係る⼀定の事業等のまとまり
ごとの区分における収益は、2,366百万円及び23,059百万円であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計⽅針に係る事項に関する注記」の「収益及び費⽤の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の⾦額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残⾼等
当事業年度
期⾸

期末

4,037,905,962 円

4,035,839,144 円

599,889,412 円

477,024,070 円

142,453,871 円

159,672,471 円

医業未収⾦
顧客との契約から⽣じた債権
契約資産
前受⾦
契約負債

契約資産は、医業収益において診療⾏為の提供に応じて認識した収益に係る未請求の履⾏義務に係る対価に
対する当法⼈の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から⽣じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、受託研究について、契約に基づき顧客からうけとった対価であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
期⾸時点の契約負債残⾼のうち、当事業年度に認識した収益の額は、111百万円であります。
（２）残存履⾏義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため記載を省略しております。

11