９．収益及び費⽤の計上基準
（１）医業収益
医業収益は、主に⼊院及び外来診療に係る収益であり、診療⾏為を提供する履⾏義務を負っております。
当該履⾏義務は、継続的に役務を提供していることから⼀定の期間にわたり充⾜されると判断し、診療⾏為の提供に
応じて収益を認識しております。
（２）研究収益
研究収益は、主に製薬会社や研究機関等から委託される受託研究に係る収益であり、継続的に役務を提供している
ことから、顧客との契約に基づいて、受託研究試験の役務等を提供する履⾏義務を負っております。当該履⾏義務は
⼀定の期間にわたり充⾜される履⾏義務であると判断し、受託研究試験の進捗に基づき収益を認識しております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税込⽅式によっております。
Ⅱ．貸借対照表
１．⾼度専⾨医療に関する研究等を⾏う国⽴研究開発法⼈に関する法律（平成20年法律第93号）附則第8条第7項に
432,397,000 円

基づく当該事業年度末における保証債務の総額
２．⾦融商品の状況に関する事項

当センターは、資⾦運⽤については預⾦及び合同運⽤指定⾦銭信託に限定し、また資⾦調達については、
財政融資資⾦からの借⼊によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収⼊管理事務要領等に沿ってリスク低減を図って
おります。
なお、借⼊⾦の使途は事業投資資⾦であり、主務⼤⾂により認可された資⾦計画に沿って、資⾦調達のみを
⾏っております。
３．⾦融商品の時価等に関する事項
期末⽇における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現⾦は
注記を省略しており、預⾦、有価証券、医業未収⾦、未収⾦、買掛⾦及び未払⾦は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位︓百万円）
区

分

貸借対照表計上額

⻑期借⼊⾦
注１．負債に計上されているものは（

時

(7,398)

価

差

額

(7,157)

241

）で⽰しております。

注２．時価の算定に⽤いた評価技法及びインプットの説明
⾦融商品の時価を、時価の算定に⽤いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価︓同⼀の資産⼜は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価︓レベル１のインプット以外の直接⼜は間接的に観察可能なインプットを⽤いて算定した時価
レベル３の時価︓重要な観察できないインプットを使⽤して算定した時価
⻑期借⼊⾦
⻑期借⼊⾦の時価については、元利⾦の合計額を同様の新規借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．その他⾏政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る⾦額
△4,138,563,896円
Ⅲ．⾏政コスト計算書
１.独⽴⾏政法⼈の業務運営に関して国⺠の負担に帰せられるコスト
⾏政コスト

31,359,563,415円

⾃⼰収⼊等

△ 25,759,122,403円

機会費⽤
独⽴⾏政法⼈の業務運営に関して

546,063,257円
6,146,504,269円

国⺠の負担に帰せられるコスト
２.機会費⽤の計上⽅法
政府出資⼜は地⽅公共団体出資等から⽣ずる機会費⽤の計算に使⽤した利率
10年利付国債の令和７年３⽉末利回りを参考に１．４８５％で計算しております。

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