注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計⽅針
１．運営費交付⾦収益の計上基準
業務達成基準を採⽤しております。
２．減価償却の会計処理⽅法
（１）有形固定資産
定額法を採⽤しております。
なお、主な資産の耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物

5 〜

50 年

構築物

5 〜

40 年

医療⽤器械備品

2 〜

20 年

その他器械備品

2 〜

20 年

⾞両

5 〜

6 年

また、特定の償却資産（独⽴⾏政法⼈会計基準第８７）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当
累計額として資本剰余⾦から控除して表⽰しております。
（２）無形固定資産
定額法を採⽤しております。
なお、法⼈内利⽤のソフトウェアについては、法⼈内における利⽤可能期間（５〜６年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当⾦の計上基準及び退職給付費⽤の処理⽅法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる⽅法については期間定額
基準によっております。
過去勤務費⽤は、その発⽣事業年度に⼀括費⽤処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発⽣事業年度に⼀括費⽤処理することとしております。
なお、運営費交付⾦により財源措置がなされる⾒込みである退職⼀時⾦については、退職給付引当⾦と同額を
退職給付引当⾦⾒返として計上しております。
４．貸倒引当⾦の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
５．賞与引当⾦の計上基準
役員に対して⽀給する業績年俸及び職員に対して⽀給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき
⽀給⾒込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価⽅法
満期保有⽬的債券については、償却原価法によっております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
（１）医薬品
最終仕⼊原価法に基づく低価法
（２）診療材料
最終仕⼊原価法に基づく低価法
（３）給⾷⽤材料
最終仕⼊原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
最終仕⼊原価法に基づく低価法
８．リース取引の処理⽅法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る⽅法に準じた
会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じ
た会計処理によっております。

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