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資料３－２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年８月）（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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図１：潜在成長率の内訳
（％） 5
4.2
4
労働投入量の寄与度
0.5
3
1.9
2
TFPの寄与度
1.6
1.0
1
資本投入量の寄与度
0.1
1.0
0.6 0.1 0.3
0.8
-0.3
-0.4
0.7
-0.1
1.8
0
0.6
0.1
0.6
0.6 0.1 0.4
0.1
0.6
-0.1
-0.4
1.9
1.5
1.0
潜在成長率
0.5
1.1
0.2
0.9
0.5
-0.2
-0.1
0.6
0.2
1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2021-2024
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
高成長実現
（年度平均）
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。同感染症が拡大した
2020年度は大幅なマイナス成長（▲3.9％）、2021年度にはその反動でプラス成長（3.0％）
となった後、2022年度は1.3％、2023年度は0.6％、2024年度は0.8％となった。名目Ｇ
ＤＰ成長率については、2013年度以降、実質と同様、振れを伴いながらも平均１％台
で推移した後、2022年度以降、物価上昇の影響を受けて上昇した。2023年度は4.9％と
1991年度以来の高い伸びとなった後、2024年度は3.7％となった。
内閣府年央試算によれば、2025年度のＧＤＰ成長率は、物価高や米国の関税措置・
世界経済の成長鈍化等の影響があるものの、賃上げを始めとする所得の増加や各種政
策効果が経済を下支えする中で、実質で0.7％程度、名目で3.3％程度と見込まれる。
2026年度は、内需に支えられて、実質で0.9％程度、名目で2.7％程度の成長が見込ま
れる。
その後、マクロの需給がほぼ均衡する中で、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みで
推移する姿となっている（過去投影ケースでは０％台半ば、成長移行ケースでは１％
台半ば、高成長実現ケースでは２％程度）
。名目ＧＤＰ成長率も同様に中長期的な推移
をみると、過去投影ケースでは０％台後半、成長移行ケースでは２％台後半、高成長
実現ケースでは３％程度で推移する姿となっている。
3
（％） 5
4.2
4
労働投入量の寄与度
0.5
3
1.9
2
TFPの寄与度
1.6
1.0
1
資本投入量の寄与度
0.1
1.0
0.6 0.1 0.3
0.8
-0.3
-0.4
0.7
-0.1
1.8
0
0.6
0.1
0.6
0.6 0.1 0.4
0.1
0.6
-0.1
-0.4
1.9
1.5
1.0
潜在成長率
0.5
1.1
0.2
0.9
0.5
-0.2
-0.1
0.6
0.2
1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2021-2024
2011-2020
2001-2010
1991-2000
1981-1990
-1
高成長実現
（年度平均）
（２）経済成長率、賃金上昇率
実質ＧＤＰ成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の
2019年度までは、振れを伴いながらも平均0.9％程度で推移した。同感染症が拡大した
2020年度は大幅なマイナス成長（▲3.9％）、2021年度にはその反動でプラス成長（3.0％）
となった後、2022年度は1.3％、2023年度は0.6％、2024年度は0.8％となった。名目Ｇ
ＤＰ成長率については、2013年度以降、実質と同様、振れを伴いながらも平均１％台
で推移した後、2022年度以降、物価上昇の影響を受けて上昇した。2023年度は4.9％と
1991年度以来の高い伸びとなった後、2024年度は3.7％となった。
内閣府年央試算によれば、2025年度のＧＤＰ成長率は、物価高や米国の関税措置・
世界経済の成長鈍化等の影響があるものの、賃上げを始めとする所得の増加や各種政
策効果が経済を下支えする中で、実質で0.7％程度、名目で3.3％程度と見込まれる。
2026年度は、内需に支えられて、実質で0.9％程度、名目で2.7％程度の成長が見込ま
れる。
その後、マクロの需給がほぼ均衡する中で、実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みで
推移する姿となっている（過去投影ケースでは０％台半ば、成長移行ケースでは１％
台半ば、高成長実現ケースでは２％程度）
。名目ＧＤＰ成長率も同様に中長期的な推移
をみると、過去投影ケースでは０％台後半、成長移行ケースでは２％台後半、高成長
実現ケースでは３％程度で推移する姿となっている。
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