３．財政の中長期的な展望
財政については、令和７（2025）年度予算等を反映した上で、経済シナリオと整合
的な姿を示している21。歳出については、多年度の計画により具体的な規模が想定され
ている防衛力強化や国土強靱化等を織り込みつつ22、社会保障歳出は高齢化要因や物
価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加す
ると想定している。歳入については、税収等はマクロ経済の姿と整合的な形で推移す
ると想定している。本節では、財政の持続可能性に注目する観点から、過去投影ケー
スと成長移行ケースに関して記述する。なお、成長移行ケースよりも更に高い成長と
なる高成長実現ケースでは、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）23対ＧＤＰ比や国・地
方の公債等残高対ＧＤＰ比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。
（１）国・地方の基礎的財政収支及び財政収支
国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比については、2013年度以降、高齢化
の進展や補正予算等による歳出増に関わらず、当初予算における歳出改革を進めてき
たことや、名目ＧＤＰの拡大、消費税率引上げ等による歳入増加により、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大前まで着実に改善してきた（2018年度 ▲1.9％程度）24。その後、
同感染症の拡大や原油価格・物価高騰対策等に伴う歳出増（多くが経済下支えに資する
支出）により、2020年度は▲9.1％程度、2021年度は▲5.5％程度、2022年度は▲3.6％
程度、2023年度は▲2.1％程度となった。2024～2025年度は、賃金・所得の増加に向け
た施策や物価高への対応等を含む総合経済対策に基づく歳出増等があり、2025年度まで
にこれらの経済対策にかかる歳出の大宗が執行されると想定される。これを踏まえ、
2024年度は▲1.2％程度、2025年度は▲0.5％程度と赤字が続くが、2026年度は0.5％程
度の黒字の姿となる2526。
その後、過去投影ケースでは、2027年度に0.7％程度の黒字となった後、次第に黒字
幅が縮小していく。これは、名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢

21

詳細な前提は付録１を参照。
「防衛力整備計画」及び「こども未来戦略」
、
「第１次国土強靱化実施中期計画」は、本試算に反映し
ている。いわゆる教育無償化（高校無償化、給食無償化等）に伴う歳出増については、安定財源が確
保されることを想定し、ＰＢに影響を与えないと仮定している。その他の具体的に想定されない追加
歳出は織り込んでいない。
23
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サー
ビスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかを示す指標。ここでは、復旧・
復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベースで、その動向につい
て言及している。
24
コロナ禍も含めた過去の財政状況等は、内閣府「令和４年度年次経済財政報告」第１章第３節参照。
25
2024年度までの歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果について
は、経済財政諮問会議（2024年４月２日）経済・財政一体改革推進委員会提出資料において１年当
たり1.3兆円程度と検証されている。本試算では、2026年度予算について、歳出効率化努力効果の半
分程度（0.7兆円程度）を織り込んでいる（従来試算と同様の設定）。2025年度、2026年度の前回試
算からの変化については、ＢＯＸ２参照。
26
政府は、2025 年度から 2026 年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目
指すとしている。
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