2027年度以降については、以下のような歳入と歳出の伸びを決定するメカニズム
の違いによって、過去投影ケースと成長移行ケースで動向に差が生じている。
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歳入の伸びは、その大宗を占める税収動向で概ね規定される。税収は、家計の
所得や消費、企業収益等のマクロ経済の姿に連動し、名目ＧＤＰと相関が強い。
このため、ＰＢ対象歳入対ＧＤＰ比は、両ケースで概ね横ばいとなっている。

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歳出の伸びは、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して変
動し、それ以外の歳出は物価上昇率並みに変動する。このうち高齢化要因につ
いては両ケースで差はないことから、歳出の伸びの違いは主に物価上昇率の差
による（※）。結果、ＰＢ対象歳出対ＧＤＰ比は、過去投影ケースでは、中長期的
に物価上昇率と名目ＧＤＰ成長率は同程度であるため、概ね横ばいとなる一方
で、成長移行ケースでは、物価上昇率が名目ＧＤＰ成長率を下回るため、緩や
かに低下する姿となっている。

（※）賃金上昇率の差も影響するが、関係する歳出ウェイトが相対的に小さいことから、物価上昇率
の差が与える影響の方が大きくなる。

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