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資料3-2 中長期の経済財政に関する試算(2025年8月)(内閣府) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第10回 8/7)《内閣府》 |
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<BOX2>国・地方のPBの変化要因
2025年度のPBは、3.2兆円(対GDP比0.5%)程度の赤字が見込まれる。2025
年1月試算(4.5兆円程度の赤字)と比べると、決算概要における繰越の反映等(※1)
によって悪化する一方、税収の上振れを踏まえた基調的な税収増を見込むことによ
り、1.3兆円程度の改善となった。
2025 年度における国・地方のPBの変化要因
(2025 年1月試算対比)
兆円程度
収支への影響
2025 年度
(要因)
PB実額
▲ 4.5
2025 年1月試算
歳入面の要因
+ 1.6
・基調的な税収増の想定
歳出面の要因
・2024 年度決算における繰越等の影響
▲ 0.4
▲ 3.2
2025 年8月試算
(備考)1.本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
2.表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
2026年度のPBは、3.6兆円(対GDP比0.5%)程度の黒字が見込まれる。2025
年1月試算(2.2兆円程度の黒字(成長移行ケース)
)と比べると、国土強靱化の取
組推進による歳出増(※2)等があったものの、税収の上振れを踏まえた基調的な税収
増や歳出効率化等により、全体としては1.4兆円程度の改善となった。
2026 年度における国・地方のPBの変化要因
(2025 年1月試算対比)
兆円程度
収支への影響
2026 年度
(要因)
PB実額
+ 2.2
2025 年1月試算(成長移行ケース)
歳入面の要因
+ 1.6
・基調的な税収増の想定
歳出面の要因
・国土強靱化の取組推進による歳出増
・2026 年度物価上昇率低下による歳出減
・2026 年度予算における歳出効率化の想定
▲ 1.0
+ 0.1
+ 0.7
+ 3.6
2025 年8月試算
(備考)1.歳出効率化については、脚注 25 を参照。
2.本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
3.表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
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2025年度のPBは、3.2兆円(対GDP比0.5%)程度の赤字が見込まれる。2025
年1月試算(4.5兆円程度の赤字)と比べると、決算概要における繰越の反映等(※1)
によって悪化する一方、税収の上振れを踏まえた基調的な税収増を見込むことによ
り、1.3兆円程度の改善となった。
2025 年度における国・地方のPBの変化要因
(2025 年1月試算対比)
兆円程度
収支への影響
2025 年度
(要因)
PB実額
▲ 4.5
2025 年1月試算
歳入面の要因
+ 1.6
・基調的な税収増の想定
歳出面の要因
・2024 年度決算における繰越等の影響
▲ 0.4
▲ 3.2
2025 年8月試算
(備考)1.本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
2.表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
2026年度のPBは、3.6兆円(対GDP比0.5%)程度の黒字が見込まれる。2025
年1月試算(2.2兆円程度の黒字(成長移行ケース)
)と比べると、国土強靱化の取
組推進による歳出増(※2)等があったものの、税収の上振れを踏まえた基調的な税収
増や歳出効率化等により、全体としては1.4兆円程度の改善となった。
2026 年度における国・地方のPBの変化要因
(2025 年1月試算対比)
兆円程度
収支への影響
2026 年度
(要因)
PB実額
+ 2.2
2025 年1月試算(成長移行ケース)
歳入面の要因
+ 1.6
・基調的な税収増の想定
歳出面の要因
・国土強靱化の取組推進による歳出増
・2026 年度物価上昇率低下による歳出減
・2026 年度予算における歳出効率化の想定
▲ 1.0
+ 0.1
+ 0.7
+ 3.6
2025 年8月試算
(備考)1.歳出効率化については、脚注 25 を参照。
2.本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
3.表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
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