なお、2025 年度、2026 年度のＰＢについて、本試算における計数は現時点で利
用可能な情報を基にした推計値であり、今後、国の一般会計決算における税収の変
化や不用・繰越の反映、また、地方や特別会計の決算等を織り込んだ国民経済計算
年次推計の反映により変動する可能性があることから（※３）、相当な幅をもって理解さ
れる必要がある。
（※１）2024年度決算における繰越の影響及び2025年度予算の国会修正等の影響の合計。前者は国の
令和６年度一般会計決算概要を反映した結果、想定していたよりも繰越による影響が0.3兆円大
きかったことによるもの。繰越額の上振れは2024年度ＰＢの改善要因となる一方、繰越後は2025
年度に歳出されると想定していることから、同年度ＰＢの押し下げ要因となる。
（※２）
「第１次国土強靱化実施中期計画」
（2025年６月６日閣議決定）を踏まえて国土強靱化関連の
歳出の想定を見直した結果、2026年度以降、2025年１月試算対比で毎年度１兆円ずつ歳出の想定
が増加している。詳細な前提は付録１を参照。
（※３）各年度の国の一般会計決算は、例年、その概要が翌年度の７月頃に公表され、当該決算概要
公表後の夏試算において反映。また、国の一般会計決算に加え、地方や特別会計の決算等を織り
込んだ国民経済計算年次推計は、例年、翌年度の12月末頃に公表され、当該年次推計公表後の冬
試算において反映。

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