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資料３－２ 中長期の経済財政に関する試算（2025年８月）（内閣府） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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が改善していく中、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されることで、
2028年度には190.5％程度とコロナ禍前の水準（2019年度 191.2％）を下回り、試算期
間内で安定的に低下する姿となっている29。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。
図９：国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
230
220
過去投影ケース
210
202.0
196.6
200
190.5
190
成長移行ケース
191.2
180
173.6
170
高成長実現ケース
169.3
160
150
2013 14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
29
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
政府は、
「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、
ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的
に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させるとしている。
10
2028年度には190.5％程度とコロナ禍前の水準（2019年度 191.2％）を下回り、試算期
間内で安定的に低下する姿となっている29。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。
図９：国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
230
220
過去投影ケース
210
202.0
196.6
200
190.5
190
成長移行ケース
191.2
180
173.6
170
高成長実現ケース
169.3
160
150
2013 14
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（年度）
政府は、
「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、
ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的
に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させるとしている。
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