化や物価・賃金要因等で伸びていく歳出の増加を下回るためである27。なお、国・地方
の財政収支対ＧＤＰ比については、金利上昇を受けて利払費が徐々に増加し、試算期
間内を通じて赤字が続く姿となっている。
成長移行ケースでは、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は2027年度以降、試算期間内にお
いて黒字幅が拡大する姿となっている。これは、名目ＧＤＰ成長率並みに伸びていく
歳入の増加が、高齢化や物価・賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためであ
る28。なお、国・地方の財政収支対ＧＤＰ比は、金利上昇を受けて利払費が拡大し、試
算期間内において赤字で推移する姿となっている。
図８：国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
（％）
4
2

0.8

0.8

0
-0.5

-2

高成長実現ケース

2.3
1.9

0.5 0.7

0.2

成長移行ケース
過去投影ケース

-4
-6
-8
-10
-12
2013 14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34
（年度）

（２）国・地方の公債等残高
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、2000年代、国・地方のＰＢ赤字、名目ＧＤＰ
の伸び悩みを背景に上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇した。2013
年度以降、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比の改善と、名目ＧＤＰの増加に伴い、その上昇
ペースは鈍化したが、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応
するための補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は211.6％程度となった。
2023年度は、名目ＧＤＰの拡大等により、205.3％程度と低下に転じた。当面は、2024
年度は201.3％程度、2025年度は201.0％程度、2026年度は197.1％程度と低下傾向で推
移することが見込まれる。
その後、過去投影ケースでは、分母となる名目ＧＤＰの伸びが小幅にとどまる中で、
国・地方のＰＢ悪化や、2027年度以降名目ＧＤＰ成長率が金利を下回って推移するこ
と等の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等残高が増加することから、2020年
代後半に上昇に転じる姿となっている。
成長移行ケースでは、分母となる名目ＧＤＰが拡大するとともに、国・地方のＰＢ

27
28

ＢＯＸ１参照。
ＢＯＸ１参照。

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