（１）潜在成長率
我が国の潜在成長率は1980年代に4.2％、1990年代に1.6％となった後、2000年代に
入ってからは１％以下で推移している。今後、少子高齢化の影響により、生産年齢人
口の減少が加速していく10中で、経済構造の変化やこれまで以上の生産性上昇がなけ
れば、経済成長は低下していくことが見込まれる。
直近の景気循環並みのＴＦＰ上昇率（0.5％程度）で推移する過去投影ケースでは、
内生的に計算される資本投入量の潜在成長率への寄与については、小幅ながらプラス
となるが、労働投入量については、労働参加は一定程度進むという想定を置いている
ものの、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していくことと
なる。総じて、潜在成長率は中長期的に０％台半ばにとどまる姿となっている。
これに対し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行する成長移行ケース及び高
成長実現ケースでは、最低賃金引上げ11、対日直接投資の推進12、人への投資、ＧＸ、
ＤＸ、科学技術・イノベーション等の重点課題における中長期の計画的な投資の推進
等によるイノベーションの活性化や生産の効率化等を通じて、ＴＦＰ上昇率が今後３
年程度を経て1.1％程度13（成長移行ケース：過去40年間のＴＦＰ上昇率の平均）
、更に
は1.4％程度（高成長実現ケース：デフレ状況に入る前のＴＦＰ上昇率の平均）に到達
すると想定している。この想定の下、ＴＦＰ上昇率の高まりや企業の収益環境の改善
によって、設備投資が促進され、内生的に計算される資本投入量の寄与が高まる結果
となっている。これは、各種投資促進により、民間の資本形成の増加が期待されるこ
ととも整合的な結果となっている。労働投入量については、経済成長に伴って労働需
要が高まるとともに、
最低賃金も含めた賃上げの効果や多様な働き方の拡大等により、
女性と高齢者を中心に過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定している。それで
もなお、人口減少・高齢化の影響を相殺することはできず、労働投入量の寄与は小幅
のマイナスとなる。総じて、潜在成長率は、中長期的に１％台半ば～２％程度で推移
する姿となっている。

10

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（令和５年推計）の出生中位（死亡中位）推計に
よれば、2031～2035年の総人口の変化は年率▲0.6％程度、15～64歳人口（生産年齢人口）の変化は同▲
1.0％程度。
11
政府は、最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆま
ぬ努力を続けるとしている。
12
政府は、2030 年に対日直接投資残高を 120 兆円、2030 年代前半のできるだけ早期に 150 兆円とする
ことを目指すとしている。
13
2024年７月試算ＢＯＸ１「潜在成長率について」では、先行研究を踏まえた生産性押上げ効果の例を
用い、政府が推進する施策のＴＦＰ押上げ効果を概算している。具体的には、企業の職業訓練や正規
化等による人への投資（0.1～0.3％pt程度）、ＧＸ・ＤＸ等の科学技術・イノベーション投資（0.2％
pt程度）
、スタートアップ推進等（0.0～0.2％pt程度）
、対内直接投資（0.1％pt程度）等の効果を、過
去投影ケースのＴＦＰ上昇率の想定（0.5％程度）に積み上げると概ね１％強となり、成長移行ケース
のＴＦＰ上昇率の想定である過去40年の平均と同程度である。なお、これは米国議会予算局（ＣＢＯ）
における見通し期間（2025～2035年）のＴＦＰ上昇率（民間非農業部門）の平均と同程度である。

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