全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利活用推進について
現状
＜行政利用＞
• 国のがん対策にかかる調査研究の利用は、顕名情報、匿名化された情報いずれも年間１～２件程度である。
• 都道府県のがん対策にかかる調査研究の利用については、 2018年度から2024年度までに全ての県で利用した実績はある
ものの、一部の都道府県においては継続して利用されていない。
• 市区町村のがん対策にかかる調査研究の利用については、2018年度から2024年度までで15県で利用した実績はあるもの
の、多くの県の市区町村で利用されていない。
＜民間利用＞
• 民間機関等におけるがん医療の質の向上等のための調査研究の利用は、全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用を
併せて、顕名情報については年間７件程度、匿名化された情報については年間25件程度である。
• 病院等における院内がん登録その他のがんに係る調査研究のための予後情報の利用は、最も多い年でも院内がん登録実施
施設（※）の約17%（145施設）にとどまり、院内がん登録を実施していても予後情報を利用していない施設が８割以上あ
る。
（※）院内がん登録全国集計の参加施設（2018年から2024年診断例の平均857施設）

今後の対応（案）
＜行政利用＞
がん対策の一層の充実に資するよう、これまで都道府県等においてがん登録報告書の作成などがん対策の企画立案等に活用さ
れていることから、こうしたユースケースについて、他の都道府県等に対して周知を行う。
＜民間利用＞
がん医療の質の向上等のため、病院等が提供を受けることができる予後情報の取扱いルールに関して、これまでの部会での議
論や学会等からの要望を踏まえて本年４月に改訂した変更内容を、院内がん登録実施施設、学会等に対して周知を行う。

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