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資料2 全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供等の状況について<公開> (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60625.html
出典情報 厚生科学審議会 がん登録部会(第32回 8/4)《厚生労働省》
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都道府県がん情報の利活用状況(利用主体別)
○都道府県の利用は47県、市区町村の利用は15県、病院等による予後情報の利用は36県、民間機関等の利用は33県の
利用実績が確認され、いずれの利用実績も昨年度から増加がみられた。
行政利用
市区町村の利用
(法第19条第1項)

都道府県の利用
(法第18条第1項)

15

(+2)

都道府県

都道府県

市区町村

病院等

民間

都道府県

都道府県

市区町村

病院等

民間

北海道













三重県

青森県

滋賀県













岩手県









京都府









宮城県





















































































大阪府

























































































秋田県
山形県

(+5)

福島県

32

茨城県
栃木県

47

群馬県
埼玉県

民間利用

千葉県

病院等による予後情報の利用 民間機関等(研究者、企業)の利用 東京都
(法第20条)
(法第21条第8項又は第9項) 神奈川県
新潟県
富山県
11

石川県

14

福井県

(+4)

山梨県

(+3)

長野県
33

36

岐阜県
静岡県
愛知県

※円グラフ内の数字は、昨年同時期からの「利用・提供実績あり」の変化。

利用・提供実績あり

利用・提供実績なし

兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

※「○」=利用又は提供実績あり、「ー」=利用又は提供実績なし。
緑色ハイライトは、昨年同時期には「ー」であったが今回は実績ができたもの。

(2018~2024年度)

16