5. 数理計算上の計算基礎に関する事項
区 分 令和7年3月31日現在
割引率 1.59%
(注) 当事業年度の期首時点において適用 した割引率は0.19%でありましたが、期末
時点において割引率の再検討を行った結果、退職給付債務の額に重要な影響
を及ぼすと判断し、割引率を主として1.5%に変更しております。

WI. 資産除去債務関係

1 . 資産除去債務の概要

当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務と して、 所有する建物の解体
時におけるアスベストの除去費用、 医療用器械備品等の廃棄寺における放射性同位
元素及び放射化物の除去費用、 嶋明装置の廃棄叶におけるポリ塩化ビフェニルの除
去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状
回復に係る債務につき資産除去債務を計上しております。

2. 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産
の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に 2年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回り を参考に算定
しており、0%から1.5280%となっております。

3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

区 分 金額
期背残高 18, 154, 101, 126円
有形固定資産の取得等に伴う増加 15, 375, 123円
時の経過による調整額 72, 822, 020円
資産の除去等による履行額 人へ463, 595, 092円
期末残高 17, 778, 703, 177円

T区. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第8 6 における収
益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

1 . 収益の分解情報

当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育
研修事業であり、基準第8 6 を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益
の額は、入院及び外来診療等による医業収益380, 351, 074, 602円であります。

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