注 記 事 項
I. 重要な会計方針

1 . 減価償却の会計処理方法
(1 ) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 2 60年

構築物 2 へ 60年

医療用飛械備品 2 - 10年

その他和鍛概備品 2 - 20年

車両 2 ^ 7年

放射性同位元素 2 へ 5年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可
能期間 (3て7年) に基づいております。

2. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法

役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度示における退職給付債務の見込額
を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当事業年度未までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、 各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数 (9年) による定額法により接分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

3. 貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込
額を計上しております。

4. 仙与引当金の計上基準

役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賃与に備えるため、
当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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