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資料2-3 令和6年度財務諸表 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59536.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第13回 7/25)《厚生労働省》
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5. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償草原価法 (定額法)。 によっております。

6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1 ) 医楽品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2 ) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3) 給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4) 貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法

7 . 収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療であり、診療行為を提供する履行義務を負
っています。診療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわ
たり充足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。

8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

9. 固定資産の減損の処理方法

固定資産の減損に係る会計基準 (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関
する意見書」 (企業会計審議会 平成14年8月 9 日) ) および「固定資産の減損
に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6
号 最終改正 平成21年 3 月27日改正) を適用しております。

II. 貸借対照表

その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した
資産に係る金額 659, 136円

皿. 行政コスト計算書
1 . 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

① 行政コスト 418, 295, 755, 472円
② 自己収入等 人へ402, 958, 081, 248円

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