令 和 ７ 年 ７ 月 １ 日 開 催
救急業務のあり方に関する検討会公表資料

１ マイナ救急の全国展開に係る検討
（４） 令和７年度の取組
① 検討項目と取組方針
No.

項目

取組方針

１

全国展開の状況

⚫ 令和６年度に構築した救急隊専用のシステムを活用し、全国すべての720消防本部、5334隊の
救急隊(常時運用救急隊の98%)による実証を行い、課題や効果を検証する。
（想定されるアウトプット）
・マイナ救急の実施手順の最適化（事例の横展開）
・現場ニーズの把握
・各種ドキュメントの更新

２

国民への広報・周知

⚫ マイナ救急の事業概要、有用性、救急隊・医療関係者・傷病者へのインタビュー等について、広
報動画を作成し、救急の日（9月9日)に合わせた広報を実施予定。
⚫ ポスター、リーフレットを作成し、地方自治体、消防本部と協力した広報を実施する。

３

⚫ 救急隊専用システムの機能について、現場ニーズを踏まえながら機能拡充を検討する。
救急隊専用システムの機能拡充
⚫ 厚生労働省における検討状況を踏まえ、救急現場に必要な機能の追加を検討する。
①医療機関との情報連携機能
（想定される新機能の概要）
②マイナ保険証のスマホ搭載への対応
①オンライン資格確認等システムを介した救急隊と医療機関の情報連携をするための改修
③４情報検索機能の検討
②保険証機能搭載のスマートフォンからマイナ救急を実施可能とするための改修
④厚生労働省（ワンストップ連携事業）
③医療機関の動向を注視しながら、災害時における必要性や運用方法等を含め検討
との連携に係る課題整理
④厚生労働省が推進するワンストップ連携事業とマイナ救急との連携に係る課題を整理

４

本格運用に向けた課題整理

⚫ 令和８年度から消防本部において運用が開始されるため、令和７年度実証事業における検証内
容や拡充される機能を踏まえ、マイナ救急の課題を整理する。
（想定される課題）
・マイナ救急の効果分析手法
・実証事業を踏まえたユーザビリティの向上
・ニーズ把握、マイナ救急システムへの反映
・関連マニュアルの更新
・インシデントに係る体制整備
・通信環境の整備

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