外来医療についての課題と論点
（情報通信機器を用いた診療）
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令和４年度診療報酬改定における情報通信機器を用いた診療の見直し以降、情報通信機器を用いた診療の届出医療機関数は増加傾
向であり、初・再診料等の算定回数も増えている。年齢階級別の算定回数については、対面診療と比較して若年者の算定割合が高
く、再診料・外来診療料では年齢構成に地域差が見られる。
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二次医療圏別の算定回数について、医療機関住所地ベースでは、東京都（23区内）での算定回数が多く、66の二次医療圏で算定
回数が０回であった。患者住所地ベースでは、全ての二次医療圏で算定されていた。
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遠隔連携診療料は令和２年度に新設されて以降、算定回数は限られている。令和６年度入院・外来医療等における実態調査による
と、過去１年間にD to P with Dによるオンライン診療を実施した医療機関は1.0％で、遠隔連携診療料を算定できる状況以外でも
医療的ケア児との連携や、訪問診療における眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医と連携している事例も見られた。
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令和６年度診療報酬改定において再診料・外来診療料に係る看護師等遠隔診療補助加算が新設され、届出医療機関数は令和７年４
月１日時点で87施設となっており、研修受講者も合計約4,000名程度となっている。規制改革実行計画（令和７年６月13日閣議
決定）において、D to P with Nにおける診療報酬の算定方法に不明確な部分があるとの指摘があった。
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電子処方箋を活用することでオンライン診療・オンライン服薬指導がスムーズに実施できたという報告がある。

【論点】
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今後、要支援・要介護高齢者の外来診療に関する需要増加が見込まれることを踏まえ、外来医療の提供にあたり重視すべき事項
についてどのように考えるか。
○ 地域の外来・在宅医療の提供体制の向上を目的とする、医療法の「かかりつけ医機能報告」制度を踏まえて、外来における診療
報酬上の評価のあり方についてどのように考えるか。
○ 前回改定を踏まえ、今後の生活習慣病対策のさらなる推進についてどのように考えるか。
○ 特定機能病院等における逆紹介のさらなる推進についてどのように考えるか。
○ 前回改定を踏まえ、今後のオンライン診療の適切な推進についてどのように考えるか。

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