２．主要計数の推移

（被保険者数や加入者数の動向）
○ 日本全体の75歳未満人口が右肩下がりとなっている中、協会けんぽの被保険者数や加入者数は、日本年金機構による適用強化の影響により、
2015年度から2017年度かけて年度平均で2％を超える高い伸びとなっていたが、その後の伸びは落ち着いてきており、2021年度には被保険者数
+1.0％、加入者数+0.1％となった。 なお、2019年度の高い伸びは、大規模な健康保険組合の解散による一時的なもの。
○ 2022年10月の制度改正（国や自治体等に勤務する短時間労働者の共済組合への移行）の影響により、2022年度、2023年度は被保険者数、加入
者数ともに低い伸び（被保険者数は0％台、加入者数はマイナス）で推移していたが、2024年度は被保険者数+1.7％、加入者数+0.2％となった（いず
れも年度平均の伸び率）。

（賃金の動向）
○ 保険料収入の基礎となる賃金（標準報酬月額）は、リーマンショック（2008年秋）による景気の落込みから2009～2011年度にかけて大きく落ち込ん
だが2012年度には底を打って、その後上昇に転じ、2018年度には標準報酬月額は28.8万円と、リーマンショック前の水準（28.5万円）を上回った。
○ 2020年度は、新型コロナの影響による経済状況の悪化等によって微減（▲0.0％）となったが、2021年度は再びプラスに転じ、2022年度、2023年度
はともに対前年度比+2.0％※、2024年度は+1.6％となった。
※ 2022年10月の制度改正（国や自治体等に勤務する短時間労働者の共済組合への移行）の影響を含む。

（医療給付費の動向）
○ 1人当たりの医療給付費（保険給付費の9割を占める）の伸び率は、2008～2010年度までは+2%後半～+3%半ばで推移したのち、2011年度以降は
鈍化して、2014年度までの伸びは+1%後半～+2%前半にとどまっていた。
○ しかしながら、2015年度に高額な薬剤が新たに保険医薬品として収載されたことから、2014年度までの傾向から一転して、+4.4%と高い伸びとなった。
また、翌年度（2016年度）には、診療報酬のマイナス改定（▲1.31%）や2015年度の高い伸びの反動等から、伸び率は+1.1%と急激に鈍化した。
○ 2020年度の1人当たりの医療給付費の対前年比の伸び率は、新型コロナの影響による加入者の受診動向等の変化の影響等により、▲3.5%となった
が、翌2021年度、2022年度、2023年度は、その反動等によりそれぞれ+8.6％、+4.4％、+4.1％と高い伸び率となった。
○ 2024年度は、新型コロナの臨時特例廃止等の影響もあり、対前年度比の伸び率は+1.0％と低い伸び率となった。

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