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協会けんぽの2024（令和6）年度決算見込み（医療分）について (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-7/25070401/ |
| 出典情報 | 2024年度協会けんぽの決算見込みについて（7／4）《全国健康保険協会》 |
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単年度収支差と準備金残高等の推移 （協会会計と国の特別会計との合算ベース）
21,000
準備金１．５兆円に加え、約
4,600億円の国庫繰延残高
があった。これを考慮すると
５．１ヵ月分に相当する準備
金残高を保有していた。
準備金残高（右軸）
保険給付費等に要する
費用の１ヵ月分相当（右軸）
8,039
6,932
6,7015,526
6,2606,857
746
2,405
34
▲ 950
▲ 4,193
-7,000
1,4191,117
▲ 174
3,695
▲ 649
2,164
▲ 1,569
▲ 3,163
▲ 4,231
▲ 6,169
43,094
40,103
6.0ヵ月分
33,920
5.6ヵ月分
28,521
22,573
18,086
6,183
13,100
4,4865,948
10,647
5,399
40,000
30,000
6,586
3,690 1,539
1,866
5,055
▲ 638 1,951
▲ 1,390
▲ 3,179
▲ 2,290
0
▲ 10,000
単年度収支差（左軸）
▲ 4,893
▲ 20,000
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
（2002・2004・2006・2008年度）
・診療報酬・薬価等の
マイナス改定
2015
8
（2008年度）
・後期高齢者
医療制度導入
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
7
（1998年度）
・診療報酬・薬価等
のマイナス改定
2007
2006
2005
1998
2004
1997
2003
1996
2002
1995
2001
1994
2000
1993
6
（1994年度）
・食事療養費
制度の創設
1999
1992
5
（1997年度）
（2000年度） （2003年度）
・患者負担2割 ・介護保険 ・患者負担3割、
制度導入
総報酬制へ移行
準
備
金
残
高
（
億
円
）
10,000
4
（1992年度）
・国庫補助率
16.4%→13.0%
20,000
4,662
4,319
2,991
3,104
4,987
3,726
2,540 2,589
6,921
2,453
4,983
704
0
[年度]
（2015年度）
・国庫補助率
16.4%
（2016・2018～2023年度）
・診療報酬・薬価等の
マイナス改定
（2010年度）
・国庫補助率
13.0%→16.4%
（2002年10月～）
・老人保健制度の
対象年齢引き上げ
保険料率
8.4%
6.6ヵ月分
財政特例措置期間
14,000
単
年
度
収
支
差
7,000 14,935
（
億
14,088
11,366
円
3.9ヵ月分
8,914
）
3.4ヵ月分
▲ 935
▲ 2,809▲ 2,783
58,662 60,000
52,076
47,414
50,000
8.2%
8.5%
8.2%
（1992.4月～）
（1997.9月～）
（2003.4月～）
9.34%
（2010年度）
9.50 % 10.00 %
（ 2011年度）
（2012年度～）
（注）1.1996年度、1997年度、1999年度、2001年度は国の一般会計より過去の国庫補助繰延分の返済があり、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
2.2009年度以前は国庫補助の清算金等があった場合には、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
3.協会けんぽは、各年度末において保険給付費や高齢者拠出金等の支払いに必要な額の１カ月分を準備金（法定準備金）として積み立てなければならないとされている（健康保険法160条の2）。
4.2015年度の健康保険法改正で国庫補助率が16.4％とされ、併せて準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する国庫特例減額
措置が設けられた。
12
21,000
準備金１．５兆円に加え、約
4,600億円の国庫繰延残高
があった。これを考慮すると
５．１ヵ月分に相当する準備
金残高を保有していた。
準備金残高（右軸）
保険給付費等に要する
費用の１ヵ月分相当（右軸）
8,039
6,932
6,7015,526
6,2606,857
746
2,405
34
▲ 950
▲ 4,193
-7,000
1,4191,117
▲ 174
3,695
▲ 649
2,164
▲ 1,569
▲ 3,163
▲ 4,231
▲ 6,169
43,094
40,103
6.0ヵ月分
33,920
5.6ヵ月分
28,521
22,573
18,086
6,183
13,100
4,4865,948
10,647
5,399
40,000
30,000
6,586
3,690 1,539
1,866
5,055
▲ 638 1,951
▲ 1,390
▲ 3,179
▲ 2,290
0
▲ 10,000
単年度収支差（左軸）
▲ 4,893
▲ 20,000
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
（2002・2004・2006・2008年度）
・診療報酬・薬価等の
マイナス改定
2015
8
（2008年度）
・後期高齢者
医療制度導入
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
7
（1998年度）
・診療報酬・薬価等
のマイナス改定
2007
2006
2005
1998
2004
1997
2003
1996
2002
1995
2001
1994
2000
1993
6
（1994年度）
・食事療養費
制度の創設
1999
1992
5
（1997年度）
（2000年度） （2003年度）
・患者負担2割 ・介護保険 ・患者負担3割、
制度導入
総報酬制へ移行
準
備
金
残
高
（
億
円
）
10,000
4
（1992年度）
・国庫補助率
16.4%→13.0%
20,000
4,662
4,319
2,991
3,104
4,987
3,726
2,540 2,589
6,921
2,453
4,983
704
0
[年度]
（2015年度）
・国庫補助率
16.4%
（2016・2018～2023年度）
・診療報酬・薬価等の
マイナス改定
（2010年度）
・国庫補助率
13.0%→16.4%
（2002年10月～）
・老人保健制度の
対象年齢引き上げ
保険料率
8.4%
6.6ヵ月分
財政特例措置期間
14,000
単
年
度
収
支
差
7,000 14,935
（
億
14,088
11,366
円
3.9ヵ月分
8,914
）
3.4ヵ月分
▲ 935
▲ 2,809▲ 2,783
58,662 60,000
52,076
47,414
50,000
8.2%
8.5%
8.2%
（1992.4月～）
（1997.9月～）
（2003.4月～）
9.34%
（2010年度）
9.50 % 10.00 %
（ 2011年度）
（2012年度～）
（注）1.1996年度、1997年度、1999年度、2001年度は国の一般会計より過去の国庫補助繰延分の返済があり、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
2.2009年度以前は国庫補助の清算金等があった場合には、これを単年度収支に計上せず準備金残高に計上している。
3.協会けんぽは、各年度末において保険給付費や高齢者拠出金等の支払いに必要な額の１カ月分を準備金（法定準備金）として積み立てなければならないとされている（健康保険法160条の2）。
4.2015年度の健康保険法改正で国庫補助率が16.4％とされ、併せて準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する国庫特例減額
措置が設けられた。
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