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介護老人福祉施設における「緊急時等における対応方法」の検討・作成及び見直しの手引き (14 ページ)

公開元URL https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/koukai_250425_09.pdf
出典情報 「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業 (令和6年度老人保健健康増進等事業)」の報告書及び手引きについて (6/13)《厚生労働省》
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「緊急時等における対応方法」の一例

緊急時等における対応方法は、配置医師の状況や協力医療機関との連携体制、
配置スタッフの状況、想定する急変・病状等、施設によって異なります。しかし、
基本的な考え方として、急変が発生した際、施設内の職員による対応、配置医師
や協力医療機関の医師による指示や駆けつけによる対応、協力医療機関への受
診といったような段階を踏むことが想定されます。以下にアルゴリズムの例を
示しますので、入所者に起こりうる状態変化ごとに対応を整理するとよいでし
ょう。

(1) 急変発生

(2) 入所者の状態が、配置医師・協力医療機関医師との相談時に予想された、
看護・介護職員が対応可能な状態かどうか
はい

看護・介護職員が
対応

いいえ
(3) 配置医師又は協力医療機関に連絡

(4) 配置医師又は協力医療機関の医師により施設内で対応可能か

口頭指示で可能

配置医師の駆けつけ対応、又は
協力医療機関の医師による往診

施設内では対応不可
(協力医療機関との
事前取決めを含む)

医師の指示の下、
施設職員が対応

配置医師による
駆けつけ対応
又は協力医療機関の
医師による往診
受診が必要

(5) 協力医療機関を受診
※協力医療機関の受け入れが難しい場合等は、他の医療機関を受診
※受診を急ぐ場合は、救急搬送を要請

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