主な課題と方向性

１
①

対象とする通信機能について
位置情報（屋外測位システム（ＧＰＳ））の取り扱い

○

前回の議論では、通信可能な範囲を居宅外まで拡げることについて概ね合意が得られたところだが、福祉用具の位置情
報を取得する手段として「ＧＰＳ（※グローバル・ポジショニング・システム）」が含まれるのか明確にするべきとの指摘が
あった。

○

そ こ で 、 屋 外 に お け る 福 祉 用 具 の 位 置 情 報 を 取 得 す る 手段としてＧＰＳを 例 示 す る こ と と し 、 併 せ て 給 付 の 対 象 外 と す る 機
能の例示としてＧＰＳを用いたナビゲーション機能等が考えられるのではないか。

主な御意見

・ 誤解を招く可能性があるため、位置情報を通知する機能として、GPSを含めるかどうかを明確にしておく必要がある。
・ GPSを有する車いす等を認知症の方が利用する場合、認知症老人徘徊感知機器の代替となる可能性もありGPSの取扱いを考える必要がある。
・ GPSは、今まで以上にシンプルな構造にできたり、電源があれば使用できる等、利便性は増すと思われる。また、今後GPS衛星が増えれば、
精度が増すことも噂されているが、それによりコストアップにつながる可能性がある。
・ 認知症高齢者の行方不明者は2023年で年間約1万9000人。そのうちの3％の方は死亡確認ということである。これからさらに認知症高齢者
が急増していく中でこうした通信機能等、新たな手法で活用が図られ、行方不明を防止できるような判断があればよい。
（人）

（図表１）認知症に係る行方不明者の推移

20,000
15,000

15,863
12,208

18,709

17,565

16,927

19,039

17,636

17,479

18,121

15,432
10,000

10,783

5,000
0

H26 H27 H28 H29 H30

方向性

○

R1

R2

R3

R4

R5

R6

【出典】警察庁「令和６年における行方不明者の状況」（令和７年６月）

本来機能として通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器及び本来機能に付属して通信機能を備えた福祉用具の双方について、屋内の位
置情報だけでなく屋外の位置情報の取得手段についてＧＰＳを例示することとしてはどうか。【Ｑ＆Ａ等】

○ 福祉用具の位置情報を通知する機能は対象として認め得ると整理してきたが、一方で、位置情報を使用したナビゲーション機能について
は給付対象外として例示することとしてはどうか。【Ｑ＆Ａ等】
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