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資料4 通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58606.html
出典情報 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和7年度第1回 6/11)《厚生労働省》
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主な課題と方向性



実証・データの必要性等



前回の議論では、データの取得、管理、その活用や効果の実証等、様々な観点から御意見があった。また、通信は発
展性が大きいことから、通知だけでなくQ&A等によって補完していくことが必要ではないかとのご意見があった。



今 回 は 、 当該福祉用具の本来機能に付属して備える通信機能として、 最 低 限 の 機 能 に 限 り 認 め る こ と と し た い 。 一 方 で 、 通 信
を用いて得られた情報の活用状況は、有識者の意見を聞いて通信機能の用途として適切かを確認された製品についてそ
の効果の把握に努めることとし、その調査検証方法については別途検討する。その結果について、必要に応じ本評価検
討会に報告することが考えられる。



また、必要に応じてQ&Aを発出し、保険者・事業者に対しその取扱いを明示していくことが考えられる。

主な御意見

・ 本来通信機能を有しない福祉用具は、データの利活用について実証し、データの取得をしていく必要がある。
・ 通信機能の導入によって得られたデータはAI等につなげられるが、そのデータが誰のものなのかの整理が必要。またデータの所有権につ
いての議論は様々な場所で行われているため、最新の動向を確認しながら判断していくことが必要がある。
・ 機器の開発によってデータを集めることが困難になると考えるので、国でデータを保管したり、共通モジュールを用意するといったこと
を今後検討してもいいのではないか。
・ データの利活用やプライバシーの問題等は一企業で考えられる領域を超えてしまっているため、行政が主体となりながら事業モデルを作
り、メーカーを巻き込み、成功事例を作った上で進めていくことがよい。
・ 通信というのは許容範囲が広いですので、一律このくらいにしておきながらもQ&Aとか、そういうところでどんどん補完していきながら、
今の時代に対応できるようなところを徐々に検討しながら広げていくのも一つの方策ではないか。
方向性



今回は、当該福祉用具の本来機能に付属して備える通信機能として、実証を要さない最低限の機能に限り給付対象として認めることとし
てはどうか。一方で、今後新たな機能について検討する際は本評価検討会においてその効果を評価・検討していくこととしてはどうか。さ
らに、通信技術の進展・普及により、一般市場においても広く製品化された機能については給付対象外とする取扱いの見直しを検討しては
どうか。



データの管理・取扱いについて、今後に向けた前向きな御意見を多数頂いたが、当面はそのデータの取り扱いについてはサービス提供事
業者と利用者との合意(契約)によるものとしてはどうか。【周知】



通信機能を備えた福祉用具の給付の判断に資する情報は、必要なものについてQ&A等を発出することとしてはどうか。【Q&A等】 14