主な課題と方向性

２

通信に要する費用の範囲について
コストアップに繋がる懸念、価格設定の把握

○

前回の議論では、通信機能が追加されることで福祉用具のコストアップが見込まれるとのご指摘や、通信機能を備えた
福祉用具の価格設定がどのようになされるか予測できず、価格設定が適切なものであるか確認することが必要ではとの
意見が複数あった。

○

通信機器以外のサービス提供コストを転嫁するような価格設定は給付の適正化の観点から適切ではないことから、給付
対象とする価格設定範囲を明確化するとともに、対象となった福祉用具について適切な時期に実勢価格を把握していくこ
とが考えられる。

主な御意見

・ 貸与後のマネジメントコストを考えると、企業側は費用の案分の仕方は単純ではないと思う。また、結果がどうなるかは運用してみてか
らでないとわからないため、今後、費用負担について調査をした上で、方向性を固めてはどうか。
・ 本来機能として通信機能を有しているものについては、通信範囲を居宅外へ拡大することについては技術的にコストがかからないため賛
成。その一方で本来、通信機能を持っていない福祉用具については、必ずコストアップにつながってしまう。そのコストアップ分は誰が負
担するのかという問題もある。また、給付対象になっている福祉用具に通信機能をつけることが可能とする場合は、意図していない製品が
出てこないように情報発信していくことが重要
・ 現在、GPS機能について、福祉用具メーカーが自前のサーバーに情報を貯め、サービスを提供する流れとなっている。そのため、今後も
サーバーの管理費についてはサブスクリプションや利用者から集めていくことが基本になる。
・ 介護保険を利用しない形で使用する場合が考えられるが、一物二価のようなことになる可能性もあるため、整理が必要
方向性

○

同等性能を持つ福祉用具の価格と比較し、通信機器の調達・組込みに要する費用であると認められるものについて給付対象とすること
は差し支えないと考えられる。一方で、同等性能を持つ福祉用具が無いという場合において、利用者が自己負担するサービス利用料金を
著しく低くした上で、保険給付の対象となる部分に価格転嫁する等、一般的な福祉用具の価格と比較して給付費が著しく高額である場合
について、保険給付の対象外となることを関連団体に周知することとしてはどうか。【周知】

○

加えて、対象となった福祉用具については、月平均100件以上の貸与実績があった製品について、メーカーに対し調査協力を依頼し、実
勢価格を確認することとしてはどうか。【周知】

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