関係団体への周知・連携について
前回の主なご意見を踏まえ、
・製造メーカー、福祉用具貸与・販売事業所には、福祉用具からの通知後の対応は給付対象外であるが利用者の自己負
担により利用可能であること及び、 貸与実績のある商品を対象にその価格設定や機器・データの利活用状況についてヒ
アリングすること
・福祉用具専門相談員、介護支援専門員等には、福祉用具の導入の必要性について説明し、同意を得る事項に通信環境
の整備等に費用を要すること、
について追記する等をしている。
関係団体・事業所等に連携・協力を求める事項（案） ※主な修正点は赤字

（メーカー、福祉用具貸与・販売事業所向け）
○ 福祉用具の製造メーカー及び販売に携わる企業は、通信機能を備えた福祉用具を利用する対象者の状態とその使用場面及び利用に関す
る注意事項を具体的に明らかにし、当該福祉用具の利用を検討する際の参考となる情報の提供をお願いする。
〇 本来機能に付属して通信機能を備えた福祉用具から、利用者又は家族に対し通知を行った後の対応について、駆けつけ・安否確認を含
む一切の役務の提供は給付対象外であるが、利用者と事業者の間で契約を締結することにより様々なサービスを利用者の自己負担により
利用することは可能である。
○ 本来機能に付属して通信機能を備えた福祉用具について、月平均100件以上の貸与実績がある製品については後日、利用者の自己負担
を要する通信費用等を含めた価格設定や通信機能及びデータの利活用状況についてヒアリング等の調査を依頼することがあるので御協力
をお願いする。

（福祉用具専門相談員、介護支援専門員向け）
○ 福祉用具専門相談員は、通信機能を備えた福祉用具の利用を提案する際には、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を
踏まえ、導入の必要性について介護支援専門員をはじめとする専門職と検討し、必要性があると認められれば、利用者及びその家族に通
信機能の利用とそのための通信環境の整備等に費用を要すること及び個人情報の利用目的等について説明し同意を得るようお願いする。
○ 介護支援専門員は、福祉用具専門相談員等と連携し、通信機能を備えた福祉用具を利用する際には、その必要性を居宅サービス計画書
に記載し、利用者・家族に説明し同意を得るようお願いする。
21