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資料3.池本参考人提出資料 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58182.html
出典情報 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第3回 5/26)《厚生労働省》
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セルフケア・セルメ支援事業の効果①(DM送付事業の効果)
取組みの 結果、(前後のレ セプ ト比較で )DM送付対象者のうち17%に受診回数の減少
(p10に先述した定義を“行動変容”と置いた)を確認できた。
また、ポストコロナ禍、令和4年度以降の取組みでは、送付対象者(p9に先述した対象者・対象
除外者基準)の絞り込み等の工夫により、行動変容率が徐々に上昇している。
令和3年度 厚生労働省PFS事業の結果
A健保組合加入者数

約1.2万人

対象疾患(花粉症など)患者数

約3.6千人
【約30%】

行動変容人数

17%

行動変容率⇒約

スイッチOTC類似薬を処方されていた患者
に情報提供(選択肢の提示)を行なった

結果、約17%に、受診回数の減少
(※)が確認された。

※受診回数減少とは、p10の事前定義に基づくもの

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