特定技能制度を担う民間団体、生産性向上等要件

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

○特定技能は、人手不足対応として、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れる在留資格。
○2024年3月の閣議決定により、工業製品製造業分野において、1号特定技能外国人の受入れ見込数が約5万
人→約17万人（約3.5倍）へ大幅に増加（2028年に向けて）。また、対象業務区分も3から10に増加。
○現在、経済産業省が実施する特定技能制度の運営等について、その業務の大幅な拡大やサービスの拡充に対
応すべく、制度を利用する事業者や業界団体が加入する民間団体を新設し、業務を移管すべく、関係法令を整
備中。
○2025年3月の閣議決定により、制度前提を担保する観点から、特定技能外国人の受入れ機関に対して、生産性
向上・国内人材確保のための取組実施を条件付ける方針を示した。上記民間団体への加入要件として、受入れ
機関が生産性向上や国内人材確保のための取組（例えば、賃上げの取組）を行うことを確認する見通し。

（出所）第1回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 資料４－１

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