取引適正化

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

○ 力強い賃上げの機運が中小企業にも波及するよう、引き続き、生産性の向上を図りながら適切な価格転嫁・取引
適正化を進めていくことは重要。

○ 製造産業局として、これまでに業界団体の理事会等を活用した「労務費指針」の周知徹底を図ってきたところ。
○ また、こうした取組を踏まえた労務費の転嫁状況等については、中小企業庁とも連携しつつ、自主行動計画のフォ
ローアップ調査を実施し、更なる取組を進めることとしている。
○ 調査結果を踏まえ、これまでの各種会合において、製造産業局から、自主行動計画の遵守徹底や、継続的なフォ
ローアップ、取組の充実・改善などの対応を要請してきた。

○ また、サプライチェーンの裾野が広く、中小製造業の賃上げに対する影響が大きい業界等との意見交換を実施し、
取引適正化を直接要請。
＜産業機械業界との意見交換（4/7）＞

＜自動車業界との意見交換（4/8）＞

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