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資料16 省力化投資促進プラン(案)生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業) (7 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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生活関連サービス業の分析②

1.1 人手不足の状況把握

○ 小規模な家族経営も多く、業全体の人員不足感(雇用人員判断DI)は強い状況ではないが、一定規模以上
で、人手不足に陥っている事業者への対応が必要。
・ 従業員の過不足感(DI): 理容業-15.3、美容業-19.9、クリーニング業-17.7(表1)
・ 「従業員が不足」している事業者において、足元で「業務の機械化、IT化」に取り組む割合は約1割(表2)

➢ 人手不足への対応として、支援制度の周知等を通じて、デジタル化・自動化による省力化投資の促進が重要。

表2 従業員不足への対応

表1 従業員の過不足感
「過剰」-「不足」
令和6年10~12月調査
理容業

-15.3

美容業

-19.9

クリーニング業

-17.7

(複数回答)
従業員の新規採用

営業時間の短縮

従業員の多能化・
兼任化

理容業

27.0

33.8

12.2

12.2

美容業

38.0

39.8

20.4

8.3

クリーニング業

38.6

17.5

36.8

12.3

業種

業務の機械化、
IT化

(出典)生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果 2024年10~12月期(日本政策金融公庫)を加工

(参考)
雇用人員判断DI

「過剰」-「不足」
令和6年12月調査

全産業

-36.0

(出典)生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果 2024年10~12月期(日本政策金融公庫)を加工

(出典)日本銀行短観(2024年12月調査)

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