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資料16 省力化投資促進プラン(案)生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業) (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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生活関連サービス業の分析①

1.1 人手不足の状況把握

(生活関連サービス業の概況)

○ 生活関連サービス業(理容業、美容業、クリ-ニング業)は 多くが中小零細企業で、個人・家族経営も多い。
・特に理容業(約9割)、美容業(約8割)で個人事業所が多い。(表1)

・1事業所当たりの従業者数は、理容業1.9人、美容業2.5人、クリーニング業6.1人(全産業11.2人)(表2)
○ 経営者は60歳以上が約6割となっており、高齢化も進んでいる。
➢ 経営者個人や、ごく少人数で店舗内の全業務を担うケースも多く、高齢化の影響もあり、業務の負担感が増加。

運営管理業務を中心に省力化を進め、コアとなる付加価値の高い「施術・サービス」に注力できる環境整備が重

要。

表1 個人、法人事業所数
業種

事業所数
(総数)

表2 1事業所当たり従業者数
個人事業所
(総数)

個人事業所
(割合)

法人事業所
(総数)

理容業

87,048

80,143

92.1%

6,905

美容業

162,431

130,241

80.2%

32,190

クリーニング業

43,136

17,941

41.6%

25,195

(出典)令和3年経済センサス活動調査(総務省)を加工

業種

事業所数

従業者数

1事業所当たり
従業者数

全産業

5,156,063

57,949,915

11.2

理容業

87,048

168,442

1.9

美容業

162,431

408,707

2.5

クリーニング業

43,136

264,503

6.1

(出典)令和3年経済センサス活動調査(総務省)を加工

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