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【資料3】上ノ山参考人提出資料 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57735.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第6回 5/12)《厚生労働省》
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医療とのつながりを確保する積極的な仕組みづくり

とりわけ市町村に

「にも包括」の対象は、「精神障害の有無や程度にかかわらず」とされている。

精神障害を有する方だけでなく、精神保健(メンタルヘルス)上の課題を抱えた方を含め、「精
神保健医療福祉上のニーズを有する方」に対して、その意向やニーズに応じ、身近な地域で切れ
目なくこれらのサービスを利用し、安心して暮らせるようにする体制を構築するとしている。
今日、いじめ・不登校、母子保健・子育て、高齢・介護、生活困窮者支援等の様々な領域において、メン
タルヘルスの問題が表面化してきており、多くのアンメットニーズが生み出されてきている。
これらのニーズを抱えた人々が諸制度の谷間で苦しむことの無いように、身近な地域で切れ目なくサービス
を利用しながら、安心して暮らせるような体制を構築することが目指されている。

多くの市町村では医療との制度的なつながりを確保できず、様々な困難の前で、工夫をこらし
ている現状がある。医療とのつながりを確保する積極的な仕組みづくりが必要ではないか。
市町村の役割は強調されたが、精神保健福祉担当者の設置は義務化されず、予算も人も確保されていない。
メンタルヘルスを国民的課題として取り上げていく必要がある。
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