診療所における自殺未遂者対策

滋賀県彦根市の例

全国の人口万対病床数は27.3床（平成25年）であるのに対して、滋賀県は17.4床であり、全国都道府県で最下位レベルで
ある。その中で、湖東地域は、人口万対病床数は7.7床である。このような限られた病床数しかない地域では、地域内の関
係機関が連携体制を作りながら精神保健医療福祉体制を作っていかざるを得ない。そこで、同地域内で唯一の精神科病床
を有するＴ総合病院と、3か所の精神科診療所に勤める6名の常勤精神科医が連名で、「湖東地域こころのケアチーム研究
会」を呼び掛けた。平成24年5月以降、毎月事例検討会を積み重ねている。
湖東地域こころのケアチーム研究会は、湖東地域の関係機関が集い、それぞれの信頼関係を深めつつ、協力・連携を推し
進め、この地域の特徴を生かした地域連携モデルを進化発展させていくことを目的としている。将来的には湖東地域ここ
ろのケアチームに発展し、この地域の精神保健医療福祉体制の充実に向けて、機能することを目指している。
この会での自殺対策への取り組みを契機に、救急告示病院である彦根市立病院（精神科を持たない総合病院）、彦根市、
精神科医療機関（2診療所、Ｔ総合病院）、消防、警察、相談支援事業所、訪問看護ステーションなどで組織された彦根市
自殺未遂者対策ネットワークが立ち上がっている。
彦根市立病院に自殺未遂者が受診した場合、ご本人の同意に基づいて「相談窓口連絡票」が市の担当に送られ、必要に応
じて医療機関や相談支援機関に連絡がとられる。現在は彦根市内の2精神科診療所が交代で、彦根市自殺未遂者受診予約枠
を設けて対応している。関係者の粘り強い取り組みによって、守秘義務に関する厳しいハードルを越えながら、ネット
ワークの形成につながっている。この活動はH25年版内閣府自殺対策白書で紹介されている。
このような取り組みを通して、この地域で発生する精神保健医療福祉の問題はこの地域で解決していこうという、地域責
任制の考え方が強くなってきている。
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