【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (190 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
「人件費(事務職員等、全てを含む)」
、
「通信運搬費の変化」
、
「水道光熱費の変化」で「5%以上増加」が多く、それぞれ 31.9%、29.2%、25.1%という結果であっ
た。
「影響はなかった」と回答した事業所では、いずれの項目においても「収益が増加した」または「収益が
減少した」と回答した事業所よりも「概ね変化なし(1%未満増加~1%未満減少)
」と回答した事業所
の割合が多い結果であった。
図表 263 事業における諸経費の変化【福祉用具貸与に関する収益:「収益が増加した」
】
人件費の変化(事務職員等、全てを含
む)
委託費の変化(レンタル卸等の費用を
含む)
賃借料の変化(事務所、倉庫、駐車場
を含む)
通信運搬費の変化
水道光熱費の変化
件
数
5
%
以
上
増
加
3
~
5
%
未
満
増
加
1
~
3
%
未
満
増
加
235
100.0%
235
100.0%
235
100.0%
235
100.0%
235
100.0%
84
35.7%
68
28.9%
30
12.8%
62
26.4%
52
22.1%
27
11.5%
36
15.3%
13
5.5%
25
10.6%
18
7.7%
26
11.1%
30
12.8%
20
8.5%
36
15.3%
47
20.0%
減未概
少満ね
)増変
加化
~な
1 し
%(
未 1
満%
1
~
3
%
未
満
減
少
56
23.8%
68
28.9%
135
57.4%
80
34.0%
92
39.1%
3
~
5
%
未
満
減
少
3
1.3%
4
1.7%
4
1.7%
2
0.9%
0
0.0%
3
1.3%
3
1.3%
1
0.4%
1
0.4%
0
0.0%
5
%
以
上
減
少
13
5.5%
2
0.9%
7
3.0%
5
2.1%
1
0.4%
事令
業和
開 3
始年
し 4
て月
い時
な点
いで
無
回
答
19
8.1%
20
8.5%
19
8.1%
18
7.7%
19
8.1%
4
1.7%
4
1.7%
6
2.6%
6
2.6%
6
2.6%
図表 264 事業における諸経費の変化【福祉用具貸与に関する収益:「収益が減少した」
】
人件費の変化(事務職員等、全てを含
む)
委託費の変化(レンタル卸等の費用を
含む)
賃借料の変化(事務所、倉庫、駐車場
を含む)
通信運搬費の変化
水道光熱費の変化
件
数
5
%
以
上
増
加
3
~
5
%
未
満
増
加
1
~
3
%
未
満
増
加
2032
100.0%
2032
100.0%
2032
100.0%
2032
100.0%
2032
100.0%
648
31.9%
480
23.6%
226
11.1%
594
29.2%
511
25.1%
248
12.2%
212
10.4%
72
3.5%
245
12.1%
335
16.5%
240
11.8%
298
14.7%
177
8.7%
363
17.9%
378
18.6%
182
減未概
少満ね
)増変
加化
~な
1 し
%(
未 1
満%
619
30.5%
755
37.2%
1336
65.7%
644
31.7%
645
31.7%
1
~
3
%
未
満
減
少
3
~
5
%
未
満
減
少
49
2.4%
72
3.5%
32
1.6%
20
1.0%
15
0.7%
24
1.2%
15
0.7%
13
0.6%
8
0.4%
8
0.4%
5
%
以
上
減
少
86
4.2%
84
4.1%
56
2.8%
33
1.6%
26
1.3%
事令
業和
開 3
始年
し 4
て月
い時
な点
いで
87
4.3%
87
4.3%
84
4.1%
83
4.1%
83
4.1%
無
回
答
31
1.5%
29
1.4%
36
1.8%
42
2.1%
31
1.5%