b. 事業における諸経費の変化
事業における諸経費の変化については、いずれの項目も「概ね変化なし（１％未満増加～１％未満減
少）
」が最も多かった。「人件費（事務職員等、全てを含む）」、「委託費（レンタル卸等の費用を含む）」、
「通信運搬費の変化」
、
「水道光熱費の変化」については、
「５％以上増加」が２割～３割弱という結果で
あり、２番目に多い回答であった。
図表 262 事業における諸経費の変化

人件費の変化（事務職員等、全てを含
む）
委託費の変化（レンタル卸等の費用を
含む）
賃借料の変化（事務所、倉庫、駐車場
を含む）
通信運搬費の変化
水道光熱費の変化

件
数

５
％
以
上
増
加

３
～
５
％
未
満
増
加

１
～
３
％
未
満
増
加

3276
100.0%
3276
100.0%
3276
100.0%
3276
100.0%
3276
100.0%

916
28.0%
659
20.1%
317
9.7%
772
23.6%
675
20.6%

357
10.9%
310
9.5%
106
3.2%
346
10.6%
461
14.1%

373
11.4%
423
12.9%
253
7.7%
541
16.5%
575
17.6%

減未概
少満ね
）増変
加化
～な
１ し
％（
未 １
満％
1112
33.9%
1348
41.1%
2156
65.8%
1213
37.0%
1192
36.4%

１
～
３
％
未
満
減
少

３
～
５
％
未
満
減
少
69
2.1%
102
3.1%
42
1.3%
28
0.9%
23
0.7%

５
％
以
上
減
少

33
1.0%
24
0.7%
14
0.4%
11
0.3%
11
0.3%

事令
業和
開 ３
始年
し ４
て月
い時
な点
いで

125
3.8%
107
3.3%
77
2.4%
53
1.6%
37
1.1%

無
回
答

206
6.3%
214
6.5%
207
6.3%
203
6.2%
206
6.3%

85
2.6%
89
2.7%
104
3.2%
109
3.3%
96
2.9%

【その他、上記以外に負担が大きい経費（自由記述）】
・ガソリン代
参考：令和５年度介護事業経営実態調査結果2
収入に対する介護事業費用の割合について、令和４年度概況調査（令和３年度決算）と令和５年度実態調
査（令和４年度決算）を比較すると、委託費について５％以上の増加していることが確認できた。
収入に対する割合
介護事業費用

費用の変化

①令和３年度決算

②令和４年度決算

②－①

給与費

38.5％

35.3％

-3.2％

その他

46.8％

50.4％

3.6％

1.2％

6.5％

5.3％

うち委託費

また、
「福祉用具貸与に関する収益への影響」について、
「収益が増加した」
「収益が減少した」
「影響は
なかった」の３つの選択肢別に事業所を分類し、同様に諸経費の変化を集計した。
「収益が増加した」と回答した事業所では、
「人件費（事務職員等、全てを含む）」
、
「委託費（レンタル卸
等の費用を含む）
」について「５％以上増加」が最も多く３割～３割強であった。

2

厚生労働省老健局老人保健課「令和５年度介護事業経営実態調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/dl/r05_kekka.pdf（閲覧日：令和７年２月 26 日）
181