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【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (156 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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7. 調査結果
(1) 回収状況
本調査の回収状況は以下のとおりであった。
図表 207 回収状況
調査票名

母集団

発出数

回収数

回収率

有効回収数

有効回収率

事業所票

7,078

7,078

3,330

47.0%

3,276

46.3%

利用者票

2,657,591

14,156

6,160

43.5%

6,010

42.5%

(2) 事業所票・調査結果
一部、
「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)
(4)福祉用具
貸与価格の適正化に関する調査研究事業」において実施した福祉用具貸与事業所実態調査の事業所票(以
下、令和3年度調査という)と同一の設問・選択肢としており、本事業にて把握した調査結果(以下、令
和6年度調査という)を併記している。特に記載が無い調査結果については、令和6年度調査の結果のみ
を掲載している。
基本情報

a. 法人全体の福祉用具貸与事業所数
法人全体の福祉用具貸与事業所数は、
「1事業所」が 61.2%と最も多かった。令和3年度調査と回答者
の分布は同様である。
ただし、本調査票は事業所毎に回答を収集しており、1法人あたり2事業所以上持つ同一法人内の事業
所からの回答が含まれるため、法人単位としては「1事業所」の法人の割合は 61.2%以上と考えられる。
図表 208 法人全体の福祉用具貸与事業所数

令和3年度調査
令和6年度調査
























3613
100.0%
3276
100.0%

2324
64.3%
2004
61.2%

705
19.5%
721
22.0%

528
14.6%
518
15.8%

148








56
1.5%
33
1.0%














8.8

23.06

200

0

9.7

29.27

887

1