【参考報告書2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書案)[11.0MB] (156 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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(1) 回収状況
本調査の回収状況は以下のとおりであった。
図表 207 回収状況
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
有効回収数
有効回収率
事業所票
7,078
7,078
3,330
47.0%
3,276
46.3%
利用者票
2,657,591
14,156
6,160
43.5%
6,010
42.5%
(2) 事業所票・調査結果
一部、
「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)
(4)福祉用具
貸与価格の適正化に関する調査研究事業」において実施した福祉用具貸与事業所実態調査の事業所票(以
下、令和3年度調査という)と同一の設問・選択肢としており、本事業にて把握した調査結果(以下、令
和6年度調査という)を併記している。特に記載が無い調査結果については、令和6年度調査の結果のみ
を掲載している。
基本情報
a. 法人全体の福祉用具貸与事業所数
法人全体の福祉用具貸与事業所数は、
「1事業所」が 61.2%と最も多かった。令和3年度調査と回答者
の分布は同様である。
ただし、本調査票は事業所毎に回答を収集しており、1法人あたり2事業所以上持つ同一法人内の事業
所からの回答が含まれるため、法人単位としては「1事業所」の法人の割合は 61.2%以上と考えられる。
図表 208 法人全体の福祉用具貸与事業所数
令和3年度調査
令和6年度調査
件
数
1
事
業
所
2
~
9
事
業
所
1
0
事
業
所
以
上
3613
100.0%
3276
100.0%
2324
64.3%
2004
61.2%
705
19.5%
721
22.0%
528
14.6%
518
15.8%
148
無
回
答
平
均
56
1.5%
33
1.0%
標
準
偏
差
最
大
値
最
小
値
8.8
23.06
200
0
9.7
29.27
887
1