３. 調査期間
令和６年９月 24 日～令和６年 11 月 30 日
４. 調査方法
本調査はエクセルファイルに回答を入力し、
ホームページ上へのアップロードによる提出を行う WEB 調
査で実施した。事業所票は事業所の管理者、あるいは事業所全体の方針や経営について把握されている方
に回答を依頼した。利用者票については、上記の抽出条件に該当する利用者の中から各１名（計２名）を
福祉用具貸与事業所にて抽出の上、当該利用者を担当する福祉用具専門相談員の方に回答を依頼した。
５. 調査項目
主な調査項目は以下のとおりである。
図表 205
問番号

調査項目

問1

基本情報

主な調査項目（事業所票）
法人概要（事業所数、法人売上等）
事業所概要（貸与件数、委託先使用件数、営業状況、等）

問2

職員体制

事業所の職員数（福祉用具専門相談員、事務員等実数）
サービス提供体制

問3

令和６年４月からの貸与価格

貸与価格の見直しの実施状況・内容

の上限見直しによる対応状況

貸与価格の見直しを理由に発生した事務作業
貸与価格の見直しを理由に変更した事業所の方針

問4

事業所の経営への影響

令和３年度と比較した令和６年度の収益への影響と理由

問5

一部の福祉用具における貸与

対象となる利用者数

と販売の選択制の導入

導入に伴う対応事項・主な実施者
導入に関する介護支援専門員の認知状況
保険者の対応

図表 206 主な調査項目（利用者状況調査票）
問番号

調査項目

問1

利用者の基本情報

性別、年齢、世帯構成、主たる介護者、要介護度、日常生活
自立度、自己負担割合等

問2
問3

福祉用具貸与サービス利用開始

貸与価格の見直しの実施状況

時からの変化

貸与価格見直しに伴う福祉用具貸与事務所の対応

貸与と販売の選択制の導入

選択制導入による利用者の判断
選択制に関する説明・提案の対応
購入を選択した利用者の状況

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