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資料1 外来機能報告等の施行に向けた検討について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21095.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 外来機能報告等に関するワーキンググループ(第3回 9/15)《厚生労働省》
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7月28日外来機能報告等WGにおける主なご意見 ①

【外来機能報告】
・医療資源を重点的に活用する外来の実施状況について、レセプト単位で分析することになるが、定義を明確にする必要。レセプ
トの件数と回数を分けて書いた方がよい。基本的に月単位で集計して合計する方法が正確。
・外来機能報告と病床機能報告を一体的に報告し、病院の機能を入院と外来の整合性がとれたものにすることは重要。
・外来機能は、入院、外来、在宅とつながっている必要。外来機能報告では、医療資源を重点的に活用する外来とともに、かかり
つけ医機能の項目も入れていく必要。
・医療資源を重点的に活用する外来をやっている医療機関の中には、一般外来と専門的な外来があるので、透析にも関わるが、医
療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関の意向が重要。外来機能報告では、この意向の有無が不可欠。
・外来機能報告は、地域でデータに基づく議論を行うための基礎データになり、外来機能の明確化・連携に向けた協議に必要な項
目を幅広く報告項目とすべき。外来化学療養法や高額な医療機器の実施状況は必須。
・かかりつけ医機能や在宅医療は、地域で外来機能の明確化・連携の協議を行う際に必要な事項であり、外来機能報告の項目に入
れるべき。医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関がかかりつけ医が診るべき患者を対象としていると、
機能分化が進まないことになり、協議の場において、役割分担を明確にしていくことが重要。
・報告項目として、在宅療養の指導料、乳腺炎重症化予防ケア・指導料を入れるべき。継続的ケア・看護を考える際に重要な情報で
あり、外来機能の明確化・連携に向けた地域の協議の場での参考になるデータ。
・救急医療の実施状況について、協議を進める観点から地域の協議の場に伝えられるとともに、都道府県から公表される必要。
・救急搬送を受け入れる医療機関は外来医療にも大きな影響があるので、救急医療の実施状況は、報告項目に入れることが必要。
・紹介率・逆紹介率は、地域医療支援病院、特定機能病院、診療報酬の計算式が異なり、どれを使うか明確にする必要。
・紹介率・逆紹介率とともに、初診患者数、紹介患者数、逆紹介患者数の実数が重要。
・紹介・逆紹介の状況について、紹介先・逆紹介先の医療機関数も報告項目にする必要。高額等の医療機器・設備の保有状況につい
て、共同利用の状況も報告項目に入れてはどうか。
・専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師は、診療報酬で評価されており、外来、継続的看護、連携を考える際に重要な
情報であり、外来機能報告に入れるべき。専門看護師・認定看護師は外来で活躍。患者がチーム医療を理解するためにも重要。
・専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師は、まだ数が少なく、外来機能報告に入れるのは時期尚早。
・透析室、外来化学療法室、放射線照射室の職員は、外来部門として報告するようにすべき。
・患者住所地のデータ分析は、できるようになったら、分析に加える必要。
・診療所を含めて全ての医療機関に、まず、NDBにより医療資源を重点的に活用する外来の実施状況等のデータが届いて、医療
資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関の基準に該当するかが分かり、住民に知ってもらいたいから手を挙
げたいというような判断の流れになるのではないか。
・無床診は外来機能報告を任意で行うことができるが、どういったところには報告してもらいたいという例示が必要ではないか。
・フル装備な病院並みの診療所もあるので、外来機能報告では診療所も含める必要。
・かかりつけ医の定義がはっきりしない中で、外来機能報告は診療所に必要ない。
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