第 17 回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
参考資料３
令和４年３月 23 日

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）
はじめに
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 141 条の規定により、医師に対する時間外・休日
労働の上限規制が令和６年４月から適用される。
一般の労働者については、同法の規定により、１カ月の時間外労働時間数は 45 時間を超
えないことを原則としつつ、これに収まらない場合には、労働基準法第 36 条第１項の規定
による時間外・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。）の特別条項により、年に
６カ月を限度として、月 100 時間未満の時間外・休日労働が認められているが、その場合の
年間の時間外労働は 720 時間までとされている。また、36 協定により労働させる場合であ
っても、時間外・休日労働について、月 100 時間未満、かつ、複数月平均 80 時間以下とす
ることも求められている。
一方、医師については、
「医師の働き方改革に関する検討会」及び「医師の働き方改革の
推進に関する検討会」における議論を経て「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」
（令和３年法律第 49 号）が成立した
ところであり、令和６年度以降の上限規制の枠組みについては次のとおり整理されている。
医師の時間外・休日労働の上限については、
・36 協定上の上限及び、36 協定によっても超えられない上限をともに、
原則年 960 時間（Ａ水準）
・月 100 時間未満（例外あり）とした上で、
・地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携Ｂ・Ｂ水準）
及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（Ｃ水準）として、
年 1,860 時間・月 100 時間未満（例外あり）の上限時間数を設定する。
平成 28 年度・令和元年度に実施した医師の勤務実態調査において、病院常勤勤務医の約
１割が年 1,860 時間を超える時間外・休日労働を行っており、また、年 3,000 時間近い時間
外・休日労働を行っている勤務医もいる中で、これらの医師も含め、全ての勤務医の年間の
時間外・休日労働時間数を令和６年度までに上記の 960 時間又は 1,860 時間以内とする必
要がある。
さらに、
「医師の働き方改革に関する検討会」報告書及び「医師の働き方改革の推進に関
する検討会」中間とりまとめにおいては、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認め
られる水準（連携Ｂ・Ｂ水準）を令和 17 年度末までに廃止することについて検討すること
とされており、
令和 17 年度末に向けては、
より一層の労働時間の短縮の取組が求められる。

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