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「2023年病院看護実態調査」結果 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 「2023年病院看護実態調査」結果（3／29）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 29 日
3．新型コロナウイルス感染症蔓延により臨地実習等に影響を受けた新人看護職員への対応
……10 ページ
技術演習や技術チェック、夜勤配置等で新人に対し工夫して対応
●教育・訓練の面で強化または工夫して実施したこと等は、「技術演習」が 48.6%で最も多く、次いで「検
査や処置の独り立ちまでの技術チェック」43.0%、「e-ラーニング」37.8%であった。
●夜勤の独り立ちに関して行った運用面での配慮等としては、「夜勤帯に一人カウントで配置するまでの
期間を長くした」が 43.9%で最も多かった。
4．看護補助者の離職率……12 ページ
看護補助者の離職率（2022 年度）は、正規雇用 13.6%、非正規雇用 25.5%
●2022 年度の看護補助者の離職率（平均職員数に占める離職者の割合）は、正規雇用 13.6%、非正
規雇用 25.5%だった。年度内離職率（当該年度の新規採用者のうち年度末までに離職した割合）は
それよりも 10～11 ポイント程度高く、正規雇用 24.8%、非正規雇用 35.5%だった。
Ⅱ 看護師の給与・処遇改善
1．看護師の給与……14 ページ
看護師の基本給・税込給与総額が、新卒（高卒・大卒）、勤続 10 年ともに増加
●看護師の基本給、税込給与総額は、新卒（高卒・大卒）、勤続 10 年とも、前年度よりも増加してい
た。
2．看護職員の処遇改善の状況……15 ページ
「看護職員処遇改善評価料」新設による対象外医療機関への波及は限定的
●「看護職員処遇改善評価料」の対象外医療機関は全体の 51.5%で、それらの医療機関でも 2022 年
10 月以降、27.0%で「基本給の引上げ」、14.1%で「手当の引上げ」を行っていた。
●対象外医療機関だが基本給または手当の引き上げ（定期昇給を除く）を行った理由のうち、「他の医
療機関で、看護職員処遇改善評価料により処遇改善が図られることへの対応として」は 14.0%にとど
まり、「看護職員処遇改善評価料」新設による波及効果は限定的であることが示唆された。
Ⅲ 労働環境等
1．傷病休暇とメンタルヘルス不調者の状況……19 ページ
正規雇用看護職員のうち、傷病による連続休暇を取得した者が増加
●2022 年度に傷病による連続休暇（7 日間以上）を取得した正規雇用看護職員が「いた」割合は
85.7%、うちメンタル不調による者が「いた」割合は 74.3%で、昨年度と概ね同程度。
●「いた」場合に、傷病による連続休暇を取得した看護職員数は平均 17.6 人で、昨年度よりも平均で
4.5 人増えた。
2
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 29 日
3．新型コロナウイルス感染症蔓延により臨地実習等に影響を受けた新人看護職員への対応
……10 ページ
技術演習や技術チェック、夜勤配置等で新人に対し工夫して対応
●教育・訓練の面で強化または工夫して実施したこと等は、「技術演習」が 48.6%で最も多く、次いで「検
査や処置の独り立ちまでの技術チェック」43.0%、「e-ラーニング」37.8%であった。
●夜勤の独り立ちに関して行った運用面での配慮等としては、「夜勤帯に一人カウントで配置するまでの
期間を長くした」が 43.9%で最も多かった。
4．看護補助者の離職率……12 ページ
看護補助者の離職率（2022 年度）は、正規雇用 13.6%、非正規雇用 25.5%
●2022 年度の看護補助者の離職率（平均職員数に占める離職者の割合）は、正規雇用 13.6%、非正
規雇用 25.5%だった。年度内離職率（当該年度の新規採用者のうち年度末までに離職した割合）は
それよりも 10～11 ポイント程度高く、正規雇用 24.8%、非正規雇用 35.5%だった。
Ⅱ 看護師の給与・処遇改善
1．看護師の給与……14 ページ
看護師の基本給・税込給与総額が、新卒（高卒・大卒）、勤続 10 年ともに増加
●看護師の基本給、税込給与総額は、新卒（高卒・大卒）、勤続 10 年とも、前年度よりも増加してい
た。
2．看護職員の処遇改善の状況……15 ページ
「看護職員処遇改善評価料」新設による対象外医療機関への波及は限定的
●「看護職員処遇改善評価料」の対象外医療機関は全体の 51.5%で、それらの医療機関でも 2022 年
10 月以降、27.0%で「基本給の引上げ」、14.1%で「手当の引上げ」を行っていた。
●対象外医療機関だが基本給または手当の引き上げ（定期昇給を除く）を行った理由のうち、「他の医
療機関で、看護職員処遇改善評価料により処遇改善が図られることへの対応として」は 14.0%にとど
まり、「看護職員処遇改善評価料」新設による波及効果は限定的であることが示唆された。
Ⅲ 労働環境等
1．傷病休暇とメンタルヘルス不調者の状況……19 ページ
正規雇用看護職員のうち、傷病による連続休暇を取得した者が増加
●2022 年度に傷病による連続休暇（7 日間以上）を取得した正規雇用看護職員が「いた」割合は
85.7%、うちメンタル不調による者が「いた」割合は 74.3%で、昨年度と概ね同程度。
●「いた」場合に、傷病による連続休暇を取得した看護職員数は平均 17.6 人で、昨年度よりも平均で
4.5 人増えた。
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＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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