News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 29 日

2．看護職員の処遇改善の状況
１）「看護職員処遇改善評価料」の対象外医療機関における処遇改善の状況
●「看護職員処遇改善評価料」（※）の対象外医療機関における処遇改善の状況を把握した。
●対象外医療機関は全体の 51.5%で、うち 27.0%では「基本給の引き上げ」、14.1%で「手当の引き上げ」
を 2022 年 10 月以降に行っていた（図 14・15）。
●対象外医療機関だが基本給または手当の引き上げ（定期昇給を除く）を行った理由のうち、「他の医療
機関で、看護職員処遇改善評価料により処遇改善が図られることへの対応として」が 14.0%にとどまり、
「看護職員処遇改善評価料」新設による対象外医療機関への波及効果は限定的であることが示唆さ
れた（図 16）。
（※）「看護職員処遇改善評価料」
2022 年 10 月から、収入を 3%程度（月額 12,000 円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みとして、「看護職員処遇改善
評価料」が新設された。
「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関は、次のいずれかに該当することとなっている。
イ．救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で 200 件以上であること。
ロ．「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年 7 月 6 日 医発第 692 号）に定める第 3「救命救急センター」、
第 4「高度救命救急センター」又は第 5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
0%

無回答・不明,
0.9%

20% 40% 60% 80%

基本給の引き上げを行った

対象医療
機関では
ない,
51.5%
(1,904件)

27.0

手当の引き上げを行った
対象医療
機関である,
47.7%
(1,763件)

14.1

いずれも行っていない
無回答・不明

61.1
1.7

図15 「対象医療機関ではない」場合の
２０２２年１０月以降における基本給又は
手当の引き上げの実施状況
（複数回答、ｎ=1,904）

図14 看護職員処遇改善評価料の
対象状況 （n=3,699）

20%

0%

40%

例年、一定程度のベースアップを行っているため

53.2

急速な物価高への対応として

20.1

他の医療機関で、看護職員処遇改善評価料により処遇
改善が図られることへの対応として
国家公務員医療職俸給表（三）級別標準職務表が改正
されたため

14.0
8.9

その他
無回答・不明

60%

20.5
1.0

図16 対象医療機関ではないが、２０２２年１０月以降に基本給又は手当の
引き上げを行った理由（複数回答、n=707）
15
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp