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「2023年病院看護実態調査」結果 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 「2023年病院看護実態調査」結果（3／29）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 29 日
4．看護補助者の離職率
●2022 年度の看護補助者の離職率(年間総退職者数が平均職員数に占める割合)は正規雇用 13.6%、
非正規雇用 25.5%だった。年度内離職率（当該年度の新規採用者のうち年度末までに離職した割合）は
それよりも 10～11 ポイント程度高く、正規雇用 24.8%、非正規雇用 35.5%で、「2020 年病院看護実態調
査」で把握した 2019 年度の年度内離職率とほぼ同程度だった（表 5）。
１）看護補助者の離職率
表 5 2022 年度看護補助者の離職率 （n=3,505）（※1）
離職率（※2）
正規雇用
13.6%
非正規雇用
25.5%
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
年度内離職率（※3）
24.8%
(参考：2019 年度（※4）は 25.6%)
35.5%
(参考：2019 年度（※4）は 32.9%)
ｎ数は、正規雇用看護補助者の離職率（※2・※3）算定の基となった数を記載
離職率＝年間総退職者数が平均職員数に占める割合
平均職員数＝（年度当初在籍の看護補助者数＋年度末在籍の看護補助者数）÷2
年度末在籍の看護補助者数＝年度当初在籍者数＋年間の新規採用者数－年間総退職者数
※なお離職には、非常勤職員の雇用契約終了、派遣職員の派遣期間終了に伴う退職を含む
年度内離職率＝年間の新規採用者に占める、年度末までに退職した新規採用者の割合
2019 年度の値は、「2020 年病院看護実態調査」による
2）看護補助者の確保や定着のための取組み
●看護補助者の確保・定着のための取り組みは、「既に取組みを開始している」が 85.8%で、「検討には着
手したが、まだ取組んではいない」が 7.6%であった（図 8）。
●取り組みを開始済みまたは検討中の場合の、その取り組み内容としては、「看護補助者対象の研修の
実施（外部研修の活用を含む）」が 75.8%で最も多く、次いで「看護補助者の求人活動強化」が 72.2%、
「看護補助者を正規職員として雇用」54.9%であった（図 9）。
●看護補助者対象の研修実施にあたり課題となっていることが「ある」と回答した割合は 72.6%で、「ある」
場合のその課題（複数回答）としては、「研修を実施しているが研修内容の強化が必要」が 70.7%で最も
多く、次いで「研修を企画・運営する時間がない」31.4%であった（図 10・11）。
0%
20 %
40 %
60 %
80 %
100 %
0.8
85.8
既に取組みを開始している
取組みも検討もしていない
無回答・不明
7.6
4.4
検討には着手したが、まだ取組んではいない
分からない
図8 看護補助者の確保や定着のための取組みの実施状況 （n=3,699）
12
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp
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報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 29 日
4．看護補助者の離職率
●2022 年度の看護補助者の離職率(年間総退職者数が平均職員数に占める割合)は正規雇用 13.6%、
非正規雇用 25.5%だった。年度内離職率（当該年度の新規採用者のうち年度末までに離職した割合）は
それよりも 10～11 ポイント程度高く、正規雇用 24.8%、非正規雇用 35.5%で、「2020 年病院看護実態調
査」で把握した 2019 年度の年度内離職率とほぼ同程度だった（表 5）。
１）看護補助者の離職率
表 5 2022 年度看護補助者の離職率 （n=3,505）（※1）
離職率（※2）
正規雇用
13.6%
非正規雇用
25.5%
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
年度内離職率（※3）
24.8%
(参考：2019 年度（※4）は 25.6%)
35.5%
(参考：2019 年度（※4）は 32.9%)
ｎ数は、正規雇用看護補助者の離職率（※2・※3）算定の基となった数を記載
離職率＝年間総退職者数が平均職員数に占める割合
平均職員数＝（年度当初在籍の看護補助者数＋年度末在籍の看護補助者数）÷2
年度末在籍の看護補助者数＝年度当初在籍者数＋年間の新規採用者数－年間総退職者数
※なお離職には、非常勤職員の雇用契約終了、派遣職員の派遣期間終了に伴う退職を含む
年度内離職率＝年間の新規採用者に占める、年度末までに退職した新規採用者の割合
2019 年度の値は、「2020 年病院看護実態調査」による
2）看護補助者の確保や定着のための取組み
●看護補助者の確保・定着のための取り組みは、「既に取組みを開始している」が 85.8%で、「検討には着
手したが、まだ取組んではいない」が 7.6%であった（図 8）。
●取り組みを開始済みまたは検討中の場合の、その取り組み内容としては、「看護補助者対象の研修の
実施（外部研修の活用を含む）」が 75.8%で最も多く、次いで「看護補助者の求人活動強化」が 72.2%、
「看護補助者を正規職員として雇用」54.9%であった（図 9）。
●看護補助者対象の研修実施にあたり課題となっていることが「ある」と回答した割合は 72.6%で、「ある」
場合のその課題（複数回答）としては、「研修を実施しているが研修内容の強化が必要」が 70.7%で最も
多く、次いで「研修を企画・運営する時間がない」31.4%であった（図 10・11）。
0%
20 %
40 %
60 %
80 %
100 %
0.8
85.8
既に取組みを開始している
取組みも検討もしていない
無回答・不明
7.6
4.4
検討には着手したが、まだ取組んではいない
分からない
図8 看護補助者の確保や定着のための取組みの実施状況 （n=3,699）
12
＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp
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