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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (84 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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問4-3 問4-2の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数を
ご回答ください。

問2 問1で回答した事業所と併設する事業所がある場合、事業種別をご回答ください。
(あ
てはまるものすべてに○)

技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数

01

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

02

地域密着型介護老人福祉施設

03

介護老人保健施設

04

介護医療院・介護療養型医療施設

05

通所介護(デイサービス)

06

短期入所生活介護(ショートステイ)

07

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)

08

認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)

09

小規模多機能型居宅介護

10

看護小規模多機能型居宅介護

11

認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)

12

地域密着型特定施設入居者生活介護

13

その他

問5 これまでに認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答ください。(令和5年
6月1日時点)
問5-1 問4-2の職員のうち、認知症介護基礎研修を修了した職員数をご回答くだ
さい。
認知症介護基礎研修を修了した職員数

ご回答ください。
技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数



問5-3 問5-1の職員のうち、障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数をご回
答ください。
障害等で受講に際し何らかの配慮が必要な職員数

問3 法人種別をご回答ください。
(〇は 1 つ)
01 社会福祉法人

02 医療法人

03 営利法人

04 国公立・公的

05 その他

問4 職員数をご回答ください。(令和5年6月1日時点)
問4-1 介護に直接携わる職員数(実人数)をご回答ください。


問4-2 問4-1の職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない職員数をご回答く
ださい。
医療・福祉関係の資格を有さない職員数



問5-2 問5-1の職員のうち、技能実習生等で日本語のフォローが必要な職員数を

※以下の設問では、問1で回答した事業所についてご回答ください。

介護に直接携わる職員数(実人数)





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