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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業(報告書)(案)[7.7MB] (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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課題と提言

1)調査から見えてきた課題
本調査から、
・課題1:医療・福祉関係の資格を有さない介護職員にとって、認知症に関する研修を
受講する機会が少ないこと
・課題2:事業所によって、研修を受ける体制に差があること(小規模事業所の場合、
業務時間外に受講せざるを得ない可能性があること)
・課題3:研修によって知識レベルは向上したものの、行動レベルの向上にまで至って
いない受講生も一定程度いた
などの課題が見えてきた。
2)提言
<提言1>研修のあり方の見直しと研修機会の確保
認知症基本法が成立するなど、認知症ケアのあり方も大きく変わってきている。今回の調
査は、医療・福祉関係の資格を有さない介護職員が対象であったが、資格を有する者を含め、
当事者を中心とした認知症ケアの考え方、ケア提供方法などを徹底するための研修のあり方
を再考すべきと考える。
<提言2>e ラーニングを活用した効率的かつ効果的な受講方法の検討
本調査から、事業所によって研修を受ける体制に差があることが確認できたが、小規模事
業所も多く、業務時間内に研修を受けることを義務づけると現場がまわらない可能性もある。
今回の調査対象者が受講した認知症介護研究・研修仙台センターの e ラーニングシステム
は、1 つ 1 つの動画が短く分けられており、各テーマを短時間で分散して学ぶことができる
仕組みとなっている。基礎研修以外の研修においても、e ラーニングなどを活用し、現場の業
務実態に応じて効率的に受講できる仕組みを検討すべきと考える。
<提言3>事業所レベルでの OJT 教育の強化(外部からの支援を含む)
本調査から、認知症介護に関する知識レベルの向上に比べ、行動レベルの向上は相対的に
低かった。研修で学んだ知識が行動レベルにまで展開できるようになるためには、事業所内
での OJT 教育が重要となる。
今後は、資格を有さない介護職員や、資格は有するが認知症ケアの経験の浅い介護職員に
対する様々な研修受講後のフォローや指導ができる事業所内の体制づくりを強化していく必
要がある。また、事業所自身の認知症ケアの質を高めるために、外部有識者による指導体制
づくりなども、あわせて検討していくべきであると考える。

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